【２６日、通常国会が開会】

今週２６日、第１８９通常国会が召集された。イスラム教スンニ派過激組織「ＩＳＩＬ」によるとみられる日本人殺害脅迫を受け、与野党は、当面、４月の統一地方選をみすえての対決ムードを控え、政府の事件対応を後押しする協調路線で足並みをそろえた。自民党と民主党の国対委員長会談で、事件対応にあたっている安倍総理と菅官房長官、岸田外務大臣の審議出席について、事件の推移に応じて「柔軟に対応してほしい」との自民党の求めに、民主党が受け入れを表明。維新の党など野党も、事件解決に向けて政府に協力する意向を示した。

　ただ、野党側は、アベノミクスの是非とその問題点、後半国会で焦点となる集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障法制のあり方、今年発表する戦後７０年談話を含む安倍総理の歴史認識などについて質すことで、攻勢を仕掛けていきたい考えだ。また、日本人殺害脅迫事件が収束した段階で政府側の事件対応について検証のうえ、問題があれば国会で質していく考えも示している。

 

　通常国会の前半は、来年度予算が年度内に成立するか否か大きな焦点となっている。政府・与党は補正予算の早期成立と来年度予算の年度内成立をめざしているが、野党側は徹底審議を求めている。予算成立後の後半国会では、農協改革や医療保険制度改革などの関連法案を国会に提出予定のほか、集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法案をめぐる論戦などが行われる。

安倍総理は、通常国会を「改革断行国会」と位置付け、「農業、医療、雇用、エネルギー分野での岩盤規制改革をさらに強力に進める法案を出す」と述べている。
　農協改革では、農家の自由度を高めるため、全国の農協組織を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）による地域農協への監査・指導権限を法施行後３年以内に撤廃・任意団体へ転換するとともに、地域農協が「組合員に事業の利用を強制してはならない」という規制も新設する方向で、与党内の議論が進められている。また、農協の設立目的に「農業者の所得の増大」という表現も盛り込むほか、農業者以外の准組合員による農協事業利用の制限、ＪＡ全中や農産物を販売する全国農業協同組合連合会などを分割や株式会社化ができる規定も新設する。与党内には政府の農協改革案に慎重・反対論も根強く、政府・与党間の綱引きが行われているようだ。政府は、３月下旬までに農協法改正案を閣議決定のうえ国会提出する方針でいる。

医療保険制度改革については、実質的な混合診療拡大を盛り込んだ健康保険法改正案を国会提出するという。このほか、昨年１１月の衆院解散により臨時国会で廃案となった女性活躍推進法案や労働者派遣法改正案なども再提出する。

 

　後半国会の最大焦点と目されている安全保障関連法案をめぐっては、関連法案を遅くとも５月の大型連休明けまでに国会提出することをめざして、２月から安全保障法制整備に関する与党協議会（座長・高村正彦自民党副総裁）を再開し、法案全体像や具体化について固めていく方針だ。

一方、民主党は、「従来の憲法解釈の範囲でやることには賛成の余地がある。しかし、明白な恐れで武力行使することには反対だ。大方針は決まっている」（枝野幹事長）と、政府が提出する安全保障関連法案が昨年７月の閣議決定にもとづく内容ならば関連法案に反対する姿勢を表明している。また、民主党としてのスタンスを明確にするため、集団的自衛権をめぐる党内議論を進めて意見集約を図るとともに、独自の対案を提示したいとしている。ただ、民主党内での意見の隔たりが大きく、細野政調会長が主張する安全保障基本法制定も党内に異論がでている。このため、民主党内でどこまで意見集約ができるかはいまのところ未知数だ。

 

 

【補正予算案の国会審議がスタート】

通常国会が召集により、第三次安倍内閣発足後として初めての国会論戦がスタートした。新内閣発足後は所信表明演説を行うのが恒例だが、国会日程が窮屈なものになっていることから、与党の提案により、安倍総理の演説は、来年度予算案の国会提出後に行う施政方針演説に一本化することとなった。予算の年度内成立をめざす政府・与党は、まず補正予算の成立に全力を挙げ、その後、来年度予算案を２月１２日に国会へ提出して、同日中に安倍総理による施政方針演説など政府４演説を行う方針を固めている。

＊衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

　　衆議院インターネット審議中継、参議院インターネット審議中継  

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】　
　

　2014年の政治ニュースで最も国民の注目を集めたのは集団的自衛権でも衆院選でもなく、「号泣記者会見」だったのではないか。その主役である野々村竜太郎元兵庫県議は19日、詐欺などの疑いで書類送検された。この問題は政治家の質とともに、政治資金に関する3つの非常識を明らかにした。

　
　兵庫県警は220万円余りをだまし取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで野々村氏を書類送検した。警察の聴取に対し、野々村氏は虚偽の出張報告や、金券ショップでギフトカードを購入しておきながら切手代として報告するなどの手口で、政活費をだまし取ったことを認めた。

　
　野々村氏は3年間で受け取った政務活動費1684万円のほとんどが不正支出だったとしているが、警察は確認のとれた220万円分に限って立件した。野々村氏は警察の調べに対し、「選挙費用がかさんで、一度受け取った金を返したくなかった」などと供述したという。

　
　この問題で明らかになった一つ目の非常識は、経費の先渡しである。兵庫県議会は議員の政治活動に充てる経費として、毎月50万円の政務活動費を支給。先に全額を渡し、使い道を報告させたうえで、余った分は返還させる仕組みとしている。

　
　野々村氏に限らず、一度受け取った金は使いきりたいと思うのが人間の性。全国市民オンブズマン連絡会議の2013年度の調査によると、全国の都道府県議会のうち、31議会で給付額の9割以上を使い、返還額は1割未満だったという。使い切り主義は全国に蔓延している。

　
　一般の企業ならば使った分だけ後から申請し、認められれば後日振り込まれる、というのが常識。議会でも一般常識に合わせ、使った分だけ後から支給するという仕組みに改めるべきである。

　
　
　二つ目の非常識は、チェック機能の欠如である。一般の企業であれば経費を申請すると、経理担当者の厳しいチェックが入る。業務と関係ないモノを購入したり、必要以上に高級な店での会合費を申請したりすれば、認められないこともあるだろう。経理をすり抜けたとしても、会計士や税理士のチェックが控えている。

　
　ところが兵庫県議会では年間100回以上の日帰り出張と言う明らかに不自然な報告を問題視することはなかった。号泣県議の問題が発覚して以降、全国の議会でも相次ぎ不正支出が明らかになった。事務局が使途の中身までチェックしておらず、外部のチェックもなかったからである。

　
　本来ならば具体的な運用ルールを定めたうえで、ルールに沿った内容かどうか議会事務局が厳しくチェックすべきだ。さらに会計士や税理士など外部の専門家によってダブルチェックの体制を整えるべきだろう。政務活動費の元は税金であり、一般の企業よりも厳しい仕組みで当然である。

　

　三つ目の非常識は政務活動費の使途の公開方法だ。野々村氏は2011年の当選直後からカラ出張を繰り返していたが、問題が明らかになったのは昨年6月。それまでは不自然な出張を報告しておきながら、議会事務局どころか、外部からも問題視されることはなかった。

　
　政務活動費が何に使われているか調べようと思ったら、兵庫県の場合は兵庫県庁に出向き、議会事務局で閲覧カードに必要な事項を記入した後、「指定された場所」で閲覧しなければならない。多くの議会が同様の仕組みを採用しているが、一般の市民にとっては非常にハードルが高い。これではマスコミが報道しない限り、問題が露見することはないだろう。

　
　本気で公開する気があれば、インターネットにすべて掲載すればいい。その方が議会事務局も手間が省ける。国会議員の政治資金使途報告書についてはすでに総務省や多くの都道府県がネット公開を始めており、できない理由もない。消極的な公開方法の裏には「なるべく見られたくない」という議員の本音が見え隠れする。

　
　とはいえ、いくら制度を整えても、結局は議員の意識が変わらなければ政治とカネの問題は尽きない。今年4月には全国で首長や地方議員を選ぶ統一地方選挙が行われる。有権者は政策だけでなく、その候補者の倫理観も見極めなければならない。

【所信表明演説の省略に野党が反発】

　先週１６日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅官房長官は、通常国会を１月２６日に召集する日程を伝達した。また、経済対策を裏付ける補正予算案を２６日に提出する方針も伝えた。野党から異論がでなかったことから、通常国会は６月２４日までの１５０日間に確定した。

 

　政府・与党は当初、２６日に安倍総理が所信表明演説を行い、来年度予算案を２月１３日に国会提出のうえ、改めて安倍総理が施政方針演説を行う日程を描いていた。しかし、来年度予算案の審議入りが補正予算の成立後（２月中旬）と国会日程が窮屈なものとなるため、今年度内成立は困難な情勢となっている。このことから、来年度予算の年度内成立をめざす方針を確認した政府・与党は、安倍総理の所信表明演説を省略し、来年度予算案の審議日程を少しでも繰り上げたい考えだ。所信表明演説を省略した場合、補正予算の成立が２日程度の前倒しになる可能性があるとみられている。

 

　これに対し、民主党など野党は、総選挙により新内閣が発足した以上、所信表明演説を行うのが恒例と反発した。

与野党は、１６日の衆議院議院運営委員会理事会で、２６日に麻生財務大臣による財政演説を行うことで合意した。与党側は、与野党合意を根拠に、安倍総理による演説は来年度予算案の提出後に行う施政方針演説に一本化することが事実上決まったと説明する。強行突破も辞さない構えだ。一方、野党側は「所信表明演説をしないとは決めていない」と、補正予算案の早期審議入りを求める与党を牽制する。議院運営委員会理事会を２１日に改めて開催するよう要求する方針だが、野党内にも、施政方針演説は行われるので、所信表明演説の実施にこだわるのは得策ではないとの声もある。

 

 

【当面、綱渡りの国会運営に】

安倍総理は、通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、当面、景気を下支えする補正予算、および地方創生・女性の活躍推進、成長戦略の断行などを裏付ける来年度予算の早期成立に全力を挙げていく方針でいる。

 

　４月の統一地方選を前に、来年度予算を安倍内閣の掲げる「地方創生」の財政的な裏付けをアピールしたい与党は、３月上旬までには衆議院を通過させ、来年度予算の成立を確実にさせたい考えだ。また、後半国会の目玉法案とされている集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法案の審議への影響も最小限にとどめたいとの思惑もある。来年予算の成立が次年度にずれ込んだ場合でも、統一地方選の前半戦の告示が終了する４月３日までには成立させることをめざす方針を固めている。

 

政府・与党は、衆議院予算委員会での審議日数を１４日程度と見込み、順調に進めば、３月１０日までに衆議院通過・参議院送付できるとしている。送付日から３０日以内に参議院側で議決に至らなかったり、否決された場合、憲法第６０条第２項で定める衆議院優越の規定もとづいて自然成立することが可能となる。このことから、政府は、年度内成立しない場合に備え、数日から１０日程度の暫定予算案の編成準備に入っている。

１６日に行われた与野党国対委員長会談で、佐藤・自民党国対委員長は補正予算の早期成立や来年度予算の今年度内成立、雇用改革や農業改革、岩盤規制改革などを進める関連法案などの速やかな審議への協力を求めた。これに対し、安住・民主党国対委員長代理は「丁寧な国会運営をお願いしたい」と与党側をけん制した。

 

野党側は、地方統一選を前に、政府・与党との対決姿勢を鮮明にしたいとの思惑がある。政府の予算案について、介護報酬の切り下げや子育て世帯への給付金減額を行ったことなどを踏まえ「弱者切り捨て」「社会保障改革が骨抜きにされている」などと批判しているほか、地方創生の具体策を欠いたままでの予算付けなど「バラマキでメリハリがない」とも批判しており、政府側の見解を徹底的に質していきたい考えだ。また、十分な審議日程を求めるなど、早期成立をめざす与党を強く牽制したいとしている。

さらに、民主党などは、政府が再提出する予定の「労働者派遣法改正案」などを対立法案として位置付けるとともに、集団的自衛権行使の限定容認を含む「安全保障関連法案」でも主張の違いを浮き彫りにしていきたいようだ。

 

与党は、統一地方選が控えているだけに、強硬路線をとって野党と全面対決に突入することはなるべく回避したいとしている。とはいえ、予算委員会の審議が紛糾したり、野党の要求などが相次げば、来年度予算の成立が大きくずれかねない。当面、政府・与党は綱渡りの国会運営が余儀なくされそうだ。

 

 

【与野党攻防の行方に注視を】

来週２６日の通常国会召集を前に、国会日程などをめぐって与野党の駆け引きが行われている。当面の予算審議・採決の行方を左右しかねないだけに、国会運営をめぐる与野党攻防にも注視しておくことが大切だろう。

 

なお、与党内では、様々な検討作業がスタートしている。今週２０日から、地域農協に対するＪＡ全中の指導・監査権限を廃止して公認会計士による監査に切り替えるなどの農協改革案に関する自民党内の議論がスタートする。

来月からは、集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法案に関し、その全体像の協議を自民党と公明党が再開させるほか、政府が今年の夏までに取りまとめる予定の新たな財政健全化計画に関連して、２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字に向けた歳入・歳出改革に関する自民党内の議論がスタートするという。

こういった政策争点が、通常国会前半の論戦に急浮上する可能性もある。与野党攻防の行方と予算審議・採決への影響だけでなく、与党内の検討動向も並行してチェックしておいたほうがいいだろう。