政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

カテゴリ: お知らせ

4月7日(木)に当社主催で「外国人材活用セミナー」を開催します。

概要は下記の通りになりますので、ご都合合う方はぜひご参加頂けましたらと思います。



【外国人材活用セミナー】


外国人観光客の急増や人手不足などを背景に、さまざまな分野で外国人材を活用するニーズは急速に高まっています。こうした中、政府でも、介護、家事支援、農業、インバウンド関連などの分野で、外国人材の受入れ拡大のための制度改正の動きがあります。

(注)最新の動きとしては、3月2日の国家戦略特区諮問会議で、「農業」、「クールジャパン関連(ファッション・デザイン、アニメ、食など)」の分野での外国人材受入れにつき、検討を進めることが決定されました。

今後、外国人材の活用を検討している企業の経営者・担当者を対象に、今後の制度改正の動き、企業がこれから外国人材を活用していく可能性と課題などについて情報を提供します。

 

【日時・場所】

2016年4月7日(木) 15:00-18:00
於: TKP有楽町会議室


【内容】

第一部: 企業の事例紹介 (15:00-16:20)

外国人材の活用に成功している企業の事例や、今後の可能性と課題などを紹介。

<登壇企業(予定)>
・株式会社アルテサロンホールディングス  取締役会長 吉原 直樹 氏 <美容>
・株式会社CVSベイエリアグループ・株式会社アスク専務取締役 泉澤摩利雄氏 <流通、ホテル等>
・株式会社野菜くらぶ 代表取締役 澤浦彰治氏 <農業>
・株式会社リエイ 常務取締役 山澤一彦氏 <介護>
・(一社)日本ホテル教育センター 理事長補佐・事業本部統括本部長 大堀 貴弘 氏<ホテル>



第二部: パネルディスカッション (16:30-18:00)

外国人材の活用に向けて、政府での制度改正の動きを紹介するとともに、企業がどのように対応していくべきかを議論。

<パネリスト(予定)>
・堺屋太一氏 作家、元経済企画庁長官
・梅澤高明氏 A.T.カーニー日本法人会長
・毛受敏浩氏 (公財)日本国際交流センター執行理事
・Phil McAuliffe 氏 オーストラリア政府移民・入国管理省移民政策担当官 ※逐次通訳入り
・藤原豊氏  内閣府地方創生室次長(国家戦略特区担当)
モデレーター: 原 英史 株式会社政策工房代表取締役

 

※第二部終了後、30分ほど名刺交換の時間を設ける予定です。

 

【参加費】 3,000円 
※以下URLから参加費のお支払いが可能です。
http://www.wazoo.jp/events/open/2763

【申し込み・お問い合わせ先】

主催: 株式会社政策工房   協力: NPO法人万年野党 


【こちらからご案内をダウンロード可能です】
http://bit.ly/1qpjPlM 

【メディア関係者の方のご案内はこちらになります】

 ニュースサイト「dot.」にて、当社の代表取締役・原が紹介されました。

 先日、原の著書『日本人を縛りつける役人の掟 「岩盤規制」を打ち破れ!』が出版されましたが、その内容についても触れつつ、原について紹介されています。
 
 お時間ある方はぜひご覧いただきたく、ご案内申し上げます。

アベノミクスのバイブル? 『日本人を縛りつける役人の掟 「岩盤規制」を打ち破れ!』の著者は「現代の黒田官兵衛」
http://dot.asahi.com/news/politics/2014072900034.html
 

2014年7月16日

【株式会社政策工房代表取締役 原 英史】

 


 7月16日発売の週刊文春(7月24日号)の145ページにて、「日銀幹部が役人批判本を万引き」との記事が掲載されました。

私の著書である「日本人を縛りつける役人の掟」(小学館)につき「役人批判本」と表現されていますが、この表現は誤解に基づくものと考えます。

 

この本は、いわゆる「岩盤規制」(これまで長らく規制改革の必要性が唱えられながら、岩盤のように維持されてきた規制)について、農業、医療、雇用、教育、交通などの諸分野ごとに解説したものです。

「役人批判」は全く意図しておらず、主な岩盤規制の概要、規制改革をめぐる議論の背景などについて、私がこれまで、規制改革担当の行政官、大阪府・市特別顧問、政府の国家戦略特区ワーキンググループ委員など、さまざまな立場で規制改革に関わってきた経験を踏まえ、分析・解説しています。

 

私はこれまでも、官僚機構の改革すべき点は(この本の中でも章を割いているように)指摘してきましたが、浅薄ないわゆる「役人批判」はしたことがありませんし、今後もするつもりがありません。

私が「役人批判本」を書いているかのような報道をされることは、政策コンサルティング業を営む当社および私にとってマイナスであり、また、この本がそうした浅薄な本と広く受け止められてしまうことも残念なことです。

 

関係者の皆様には、ぜひ正確なご理解をいただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

『日本人を縛りつける役人の掟‐「岩盤規制」を打ち破れ!』
著:原英史(政策工房代表取締役、元規制改革担当大臣補佐官)
ISBN:978-4-09-389749-5
¥1404

役所のルールが日本経済をダメにしていた! 

世界一高いとされる日本の「タクシー料金」――。
安い運賃でお客を運ぼうとするタクシー会社が出てきても、役所の規制によって「値上げせよ」と指導を受けてしまう。

日本では、「役人の掟」がタクシー料金以外にも、スマホの電波、オフィス街での弁当販売、保育所経営への参入など様々な分野の経済活動を縛りつけている。中でも役所と業界団体や政治家が手を組んで新規ビジネスを阻むケースは「岩盤規制」と呼ばれ、日本の経済成長を邪魔してきた。

そうした「役人の掟」の仕組みは複雑だ。タクシー料金規制の根拠となる法律の条文を調べてみても、

〈能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること〉(道路運送法 第9条の3第2項第一号)
〈第9条の3第2項第一号の規定の適用については、当分の間、「加えたものを超えないもの」とあるのは、「加えたもの」とする〉(同 附則2)

といった文章に突き当たり、容易には理解できない。
そこで本書では、「官僚のレトリック」を知り尽くす元霞が関キャリアの著者が、難解な条文を丁寧にわかりやすく解説。この国に必要な本当の改革とは何かを明らかにしていく。


日本人を縛りつける役人の掟: 「岩盤規制」を打ち破れ!
原 英史
小学館
2014-07-01





(※2014年7月1日、発売予定になります。)


 

↑このページのトップヘ