政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

December 2014

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 衆院選が14日に投開票される。新聞やテレビは与党優位の情勢を伝えているが、報道通りに与党が3分の2以上の議席を確保したとしても選挙前の状況と変わらない。むしろ注目すべきは野党の獲得議席。結果次第では、野党再編の行方が大きく揺れ動く可能性があるためだ。

 
 各報道機関の世論調査を総合すると、自民党が300議席を超える勢いで、公明党も選挙前の31議席を上回るのは確実だという。与党が国会運営を主導できる絶対的多数の266議席を優に超え、参議院で否決されても衆院で再可決することのできる全議席の3分の2、つまり317議席を超える可能性が高い。

 
 与党は前回2012年の総選挙でも大勝しており、選挙前は324議席を確保していた。今回の選挙でさらに議席を伸ばしたとしても、状況はさほど変わらない。自民党単独で317議席を超えれば公明党の存在感が低下する可能性もあるが、そこまでの勢力増は難しいとみられる。

 
 与党の絶対優位が揺るがないとすれば、今回の選挙で注目すべきポイントは何か。どの野党がどの程度の議席を獲得するか、そして野党の誰が議席を獲得するか、である。

 
 公示前の野党勢力は民主党が62、維新の党が42、次世代の党が19、共産党が8、生活の党が5、社民党が2だった。この中で野党再編に絡みそうなのは民主と維新、次世代、生活の4党。情勢調査によれば次世代と生活はほとんど議席獲得のめどがたっていないことから、民主と維新がどれだけ議席を取れるかが注目点となる。

 
 報道によると民主は70議席台、維新は30議席台と予測されている。民主は議席を伸ばすとの予測だが、伸び幅は小幅にとどまる。海江田万里代表が獲得目標として掲げている「3桁」には到底及ばない。

 
 維新も54議席を獲得した前回選挙のような勢いがなく、今回も公示前から議席を減らすと予測されている。選挙が終われば民主の前原誠司元外相や細野豪志元幹事長、維新の江田憲司氏ら野党再編論者たちが動き出すとみられているが、民主と維新の獲得議席数によって誰が主導権を握るのかが変わってくる。

 
 さらに、民主党の代表選も絡んでくる。民主が目標を大幅に下回れば執行部の責任論が浮上するのは確実で、海江田氏自身が落選する可能性も浮上している。どちらにしても代表選となれば党内の勢力抗争が活発化し、野党再編の行方にも影響を与える。

 
 民主党内の再編論者たちがなかなか動き出さないのは、民主党の金庫に多額の金が眠っているからだ。2009年の衆院選で大勝した結果、民主党には多額の政党交付金が舞い込んだ。その後の選挙で使ったとはいえ、今も100億円を超える資金が残っているとみられる。だからこそ彼らは民主党を核とした野党再編にこだわっているのである。

 
 今回の総選挙に際しては共倒れを防ぐために民主と維新が候補者調整に動いたが、それでも21の選挙区で両党の候補者がバッティングした。どちらの候補者が生き残るかによってその後の選挙区事情が変わってくる。仮に両者が当選すると再編の障害にもなりかねない。

 
 与党圧勝ムードを受けて、国民の関心が盛り上がらない今回の総選挙。与党ではなく、野党に注目してみれば、少しは興味が増すのではないだろうか。

第3回は、主要争点である経済政策のうち、「雇用・労働政策」について、各党が掲げる選挙公約にもとづき整理してみる。
 

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。
 ■自民党「景気回復、この道しかない。」  
 ■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」 
 ■民主党「今こそ、流れを変える時。」
 ■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
 ■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
 ■共産党「暴走ストップ政治を変える」 


 

雇用・労働政策

自民党

○産業政策と教育・雇用政策の一体的実施で、人手不足問題の解消・人材養成、適正な労働条件の確保

○地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進

○正社員実現加速プロジェクトの推進

○多様な働き方や公正な処遇、メリハリの効いた働き方を実現するための労働環境の整備

○有料職業紹介事業等の規制改革で、民間の雇用仲介サービスを最大限に活用して雇用の創出・拡大

○ハローワークの機能強化などによる就労支援

○産業の求める中核人材等を育成する職業訓練の充実、ものづくり人材の確保・育成を推進

○就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備

○生涯現役として働きやすい環境の整備

(シルバー人材センターの活用、高齢者の雇用ルール見直しなど)

目標「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」の実現

(女性活躍推進法の成立、働き方に中立的な税制・社会保障制度の総合的に検討など)

○女性のチャレンジ応援プラン(家事・子育てなどの経験を活かした再就職の支援)、働く女性の処遇改善プラン(非正規社員の処遇改善や正社員化を支援)を策定。女性の健康の包括的支援に関する法律の成立

○1兆円超程度の財源を確保して、子ども・子育て支援新制度にもとづく子育て支援の量的拡充(待機児童解消に向けた受け皿の拡充など)、質の改善(職員配置や職員給与の改善など)

○ワーク・ライフ・バランスの実現。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成などのインセンティブを付与など

                           など

公明党

○政労使会議の積極活用などにより賃金上昇・消費拡大の好循環を創出

○企業収益を賃金上昇・雇用確保へつなげる環境整備

 (賃金水準の底上げに取り組む企業への税制などによる支援、中小・小規模事業者への支援を充実し、最低賃金引き上げ促進など)

○女性の活躍支援:政府目標「2020年までに指導的地位に占める助成の割合を30%」の達成をめざす

 (長時間労働や男女の賃金格差などの是正、子育て・介護と仕事の両立支援制度の充実、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方改革、女性の起業支援、マタニティハラスメントなどへの対応など)

○待機児童の解消など、子ども・子育て支援新制度や放課後子ども総合プランの着実な実施

○若者の正規雇用の拡大

 (助成金などを活用した非正規労働者の正規雇用への転換促進、若者の採用・育成に取り組む中小企業などへの助成・重点的なマッチング、トライアル雇用の支援強化など)

○若者の雇用安定・円滑な就職への支援、若者の創業・起業への支援

 (若者の雇用の促進に関する法律(仮称)を制定、新卒者などの就職支援やフリーター・ニート支援の強化、企業の雇用管理改善や就職関連情報の開示促進など)

○地域雇用の確保

 (地方自治体の人材流出防止・定着促進策などを支援する新交付金の創設、地域雇用開奨励金の拡充、地域でのオーダーメイド型人材育成・能力開発、地域特性・ブランドを活かした産業振興策など)

                           など

民主党

○雇用の安定確保、労働条件を後退させる労働法制改編を阻止

(労働者派遣法の改悪阻止、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決制度導入など、労働規制緩和を認めない)

○同一労働同一賃金推進法の制定

(すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会確保と、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくす)

○最低賃金の引き上げ(中小企業支援とセットで実施)

○過労死等防止対策推進法にもとづく施策を着実に推進

○若者が将来に希望を抱けるよう、非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大、学校の職業教育・進路指導・職業相談等就労支援を拡充

○障がい者雇用の促進、高齢者の雇用や地域活動の支援

○職場などでのハラスメントの撲滅、男女間の待遇格差の是正、女性管理職比率の目標設定・公表の義務付けなどを推進

○ひとり親家庭、仕事と育児・介護の両立、女性の結婚、出産後の就業継続・復帰の支援

(ワークライフバランスが実現できる環境整備、女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進など)

○予算を確保して、地域に応じた子育て支援策の抜本的拡充

(待機児童解消、新児童手当などによる直接支援、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどの拡充、保育所の定員増員・職員の処遇や配置基準の改善、病後・病児保育など多様な保育の提供など)

○若者・女性の起業支援「働くなでしこ大作戦」の推進

                           など

維新の党

○同一労働同一賃金法の制定:正規・非正規の区分のない雇用労働制度、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換

○国・自治体が率先して正規・非正規の待遇格差を是正

○労働市場流動化と労働移動時のセーフティネット充実を同時推進

○女性の出産・育児期の就労率が下がるM字カーブ解消:高齢者雇用率・女性雇用率を設定し、減税などのインセンティブで誘導

○地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革、女性が働き続ける環境と制度の構築

○駅ナカ・駅チカで保育所・オフィス複合の準・在宅ワーク拠点を整備

○就労支援を促進して、障がい者を納税者に

○労働保険特別会計の積立金活用。雇用保険二事業の天下り独立行政法人による公的職業訓練の徹底見直し

                           など

次世代の党

○流動性の高い労働市場の形成

○非正規雇用労働者の待遇改善、より付加価値の高い産業への円滑な移動を促進(同一労働同一賃金の徹底、組合組織化など)

○専修学校などを活用した労働市場のミスマッチ解消

                           など

共産党

○人間らしく働ける雇用のルールづくりを推進

(賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を抜本見直し。労働者派遣法の改悪阻止、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対)

○大企業の内部留保一部を使用して大幅な賃上げと安定雇用増加

○中小企業への抜本的支援と一体で最低賃金を大幅引き上げ

○国・自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定

○正規・非正規の格差是正・均等待遇の実現、非正規労働者の正社員化など労働条件の改善

○労働基準法の改正やサービス残業根絶法の制定で、残業時間の上限を規制して過労死撲滅やタダ働き一掃

○男女の賃金格差是正、間接差別禁止を含む働く女性差別の是正

○ブラック企業規制法を制定し、ブラック企業や学生生活を圧迫するブラックバイトを一掃

○子どもを産み育てながら働ける社会的条件の整備

(育児休業制度の充実、妊娠・出産による解雇・嫌がらせ根絶、認可保育所と学童保育の拡充など)

                           など

                                           (表作成:政策工房)

今回は、主要争点である経済政策(当面の景気対策、経済再生・成長戦略)について、各党が掲げる選挙公約にもとづき整理してみる。

 

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。

自民党「景気回復、この道しかない。」  

公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」 

民主党「今こそ、流れを変える時。」

維新の党「身を切る改革。実のある改革。」

次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」

共産党「暴走ストップ! 政治を変える」

 

1)当面の景気対策

自民党

燃油高騰や米価下落などに配慮した経済対策

○エネルギー価格の高止まりなどの物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に配慮のうえ、速やかに具体的措置を講じて断行(省エネルギー投資への支援、コスト増加分の適正な価格転嫁など)

○燃油価格など上昇分の補填金交付などの燃油価格高騰緊急対策を着実に推進

(農林水産業や運送業など燃料依存度の高い分野への支援、価格低下などによる収入減少時のセーフティネットとして収入保険制度の導入を検討など)

○住宅ローン減税・給付の継続、住宅金融支援機構の金利引下げ、住宅エコポイント制度の創設など

                           など

公明党

経済の好循環に向けて、家計支援を中心に個人消費回復・投資喚起を促す緊急経済対策

○企業収益を雇用拡大・賃金上昇につなげ、成長の果実を家計・地方・中小企業へ波及させる措置

○簡素な給付措置の対象拡大などによる中低所得世帯への支援

住宅ローン金利引き下げ、住宅エコポイント復活などの住宅取得支援

○自動車に係るグリーン税制などの見直し

○寒冷地・過疎地・社会福祉施設・病院などへの灯油・ガソリン購入補助といった自治体の自主的取り組みへの支援(特別交付税措置など)

○農林水産業、運送業、中小・小規模事業者など、燃料依存度の高い分野への支援強化

(燃油価格などの上昇分の補填金を交付するセーフティネット、高速道路の大口・多頻度割引の継続、サーチャージの導入・普及拡大、価格転嫁など適正な取引の推進など)

○省エネ・再エネ拡大に向けた対策強化

○中小企業・小規模事業者への資金繰り支援(セーフティネット貸付・保証などの拡充、災害時の信用保証運用の柔軟化など)

                           など

民主党

○円安対策・燃料(ガソリン・軽油・灯油)価格高騰対策

(生活者・中小企業・農林水産業者を対象に補助金交付など)

維新の党

脱・公共事業バラマキの経済対策

○エコ住宅減税の拡充

○円安対策:ガソリン税減税など

○低所得世帯に教育バウチャー支給

○結婚資金や子育て資金を対象とした贈与税の非課税制度の創設

○福祉分野の低賃金対策:期間限定で雇用増の場合の処遇改善交付金を予算措置

○地産地消の自然エネルギー供給・コジェネレーションの先駆的なスマートコミュニティ整備事業を推進

○必要な人に必要な額の生活支援

など

次世代の党

共産党

○米価への緊急対策を実施

                                            (表作成:政策工房)


 

2)経済再生・成長戦略

自民党

日本再興戦略の確実な実行で、本格的な成長軌道に乗せ、雇用や所得の増加を伴う経済好循環のさらなる拡大と全国への波及

○法人税改革:恒久財源を確保のうえで、来年度から数年で法人実効税率を20%台まで引き下げ(中小企業・小規模事業者に配慮)

○民需主導の成長に向けた環境整備。2年間で岩盤規制(農業・雇用・医療・エネルギーなど)打破。国家戦略特区の更なる制度拡充

○不動産市場を支える制度面の整備、不動産市場の活性化や投資の喚起、中古住宅市場・リフォーム産業の活性化

○コーポレートガバナンスの強化

○アジアナンバーワンの金融・資本市場の構築

○経済成長と暮らしの安心に資する成長マネー・セーフティネットマネーの供給のあり方について早急に結論を出し必要な対応を実施

○産業の新陳代謝とベンチャー加速化の障害を取り除く総合対策

○研究開発の抜本的な充実、人材育成、産学官連携・マッチング機能の強化、研究開発法人制度の創設・機能強化など

○観光立国・クールジャパン戦略、IRなど推進による観光産業活性化

○国土強靭化の推進

 (事前防災・減災、老朽化対策、インフラの耐震化、災害に強いまちづくり、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化など)

○整備新幹線・リニア中央新幹線を含む高速鉄道体系の形成、国際コンテナ戦略港湾などの整備、羽田・成田両空港の機能強化、交通ネットワーク・サービス整備や次世代自動車導入拡大に向けた環境整備など

○地方が主役の地方創生

(地方分権改革の推進と多様な大都市制度導入の検討、地域間の財政力格差是正、自由度の高い地方創生交付金を創設、地域商品券の発行、情報通信技術の利活用推進、地方への企業誘致、コンパクトシティ形成・道路網整備・地域の公共交通網の再構築など)

○地方創生を規制改革で実現。地方創生特区の早期指定で地域の新規産業・雇用を創出

○地域の資源・特性を活かした農林水産業の活性化、ふるさと名物の販売促進・地域産品の販路開拓、観光や都市農村交流の拡大など

○地域経済を支える建設業・運輸業・造船業などの経営基盤強化。地域の中小企業に対する総合的支援

○農商工連携・地産地消・6次産業化などで農林水産業の成長産業化、米生産コストの低減、安定的な取引拡大などで農業・農村の所得倍増、ロボットやコンピュータ技術など最先端技術の活用、農畜産物・食品の高付加価値化など
                          など

公明党

デフレ脱却・経済再生、持続的経済成長のための成長戦略を断行

○エネルギー・環境分野の育成

 (再生可能エネルギーの最大限導入、水素社会実現に向けた関連インフラの整備・技術開発、電力産業・市場の活性化、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会への変革など)

○健康・医療・介護分野の育成

 (日本医療研究開発機構を司令塔に革新的な医療技術の研究開発・実用化を加速、ICT活用や予防サービスの充実、ロボット介護機器の開発・普及を促進など)

○攻めの姿勢で農林水産業の再生・成長

(品目別・国別の輸出戦略の実行、6次産業化など高付加価値化、多面的機能維持への直接支払いの実施、収入変動に対応した収入保険制度の導入、農地集積・生産基盤の整備・保全など)

○畜産・酪農の産業競争力強化、水産業の体質強化、林業の成長産業化

○ロボット産業の振興に向けたアクションプランの策定、実用化で障壁となる規制緩和・標準化などを推進

○地方創生で将来にわたって活気ある温かな地域を維持

 (地方創生長期ビジョン・総合戦略の策定・実施、地域雇用の確保、国の行政機関の機能移転、税財政措置で地方への民間企業本社移転を促進、コンパクトシティの形成・地域公共交通網の再構築など)

○エネルギー・環境、健康・医療・介護の担い手としての中小企業支援

(大学・公設試験場などのネットワークを通じた研究開発促進、ものづくり・商業・サービス補助金、地域資源のブランド化推進など)

○中小企業の事業承継支援

 (事業引き継ぎセンターによる後継者不在の企業と創業希望者などのマッチング、個人事業主の事業用資産に対する贈与税・相続税の負担軽減、小規模企業共済の機能強化など)

民主党

グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業に政策資源を集中する「未来につながる成長戦略」の実行。「厚く、豊かな中間層」復活、地域経済再生の経済政策で持続的成長を

○子育て支援・雇用安定・老後の安心など「生活の不安を希望に変える人への投資」により可処分所得をアップ

○法人実効税率は、適切な代替財源を確保のうえで引き下げ

(外形標準課税拡大、中小法人軽減税率見直し、研究開発税制圧縮、受取配当益金不算入割合縮小などは反対)

○一括交付金の創設、自治体への権限・財源移譲を推進する国・地方関係抜本改革推進法の制定。地域の発想にもとづく規制改革、各種手続きの簡素化を断行

○研究基盤を整備し、再生医療、バイオ、ICTのイノベーションの推進。海洋・宇宙の開発・利用を推進

(研究大学の増強、国際的研究拠点の充実、研究者処遇改善など)

○起業・創業・育成支援の体制強化、海外展開支援など地域産業活性化・中小企業支援を中小企業担当大臣の下で一元的推進。第三者保証の禁止・中小企業支援税制の充実などの環境整備

○再生可能エネルギーの導入・地産地消の推進・地域の中小企業支援で、地域活性化・雇用創出。分散型エネルギー推進基本法の制定。省エネルギー技術の飛躍的普及など

○ライフ産業の基盤強化

(研究予算の増額・一体的運用、臨床研究拠点拡充や医薬品医療機器総合機構の機能強化などで医薬品・医療機器の審査の迅速化)

○成長戦略の中核に情報通信(ICT)を位置付け、地域での暮らしや防災・減災を含めた先進的展開を推進

○農業者戸別所得補償制度の法制化・6次産業化・地産地消の促進などの農林水産業振興策の推進で、農家所得の安定向上や新規就農者を増加。畜産・酪農所得補償制度の導入を検討

○国産材の利用促進(路網整備や森林施業集約化など)、漁業経営の安定化(漁業者所得補償制度や省エネ・省コストな漁船導入支援など)

○コンパクトシティの形成、中古住宅のリフォーム推進・流通活性化

                           など

維新の党

稼げる国へ、徹底した競争政策

○全産業で「バウチャー、消費者優先」「新規参入規制の撤廃・緩和」「破綻処理制度の整備、市場入退出と再挑戦を可能に」の競争政策を徹底

○医療・福祉の成長産業化

 (ビックデータ活用で医療標準化、診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度、混合診療の解禁、株式会社の参入促進、医師以外の民間経営者による病院経営ができるよう規制改革)

○農業の成長産業化、農協改革・競争原理の導入・農地法改正

 (減反廃止とコメ輸出の推進・個別所得補償の対象を主業農家に限定、JA全農を地域別に株式会社化、株式会社の土地保有で新規参入促進、ゾーニング・転用規制で農地維持、農業委員会制度改革など)

○官制インフラビジネスを開放、それに必要な包括的な法整備

 (上下水道の民間開放、電力・ガスなどとも一体化した総合インフラ事業の展開推進、地下鉄・バス民営化で運賃引き下げ、地方公共企業民営化に係る議会議決要件の緩和など)

○通信市場の開放

 (NTT完全民営化・インフラとサービスの資本分離、周波数オークション導入・電波法改正、電波料金引き下げなど)

○観光・文化を新しい稼ぎ頭に

 (シンガポール型統合リゾートを実現する法整備、空家・空室を活用した都市型民宿を可能にする規制改革、地方空港の選択と集中・国際ハブ空港の機能強化・空港民営化の推進など)

次世代の党

道州ブロック単位での規制改革・既得権益打破、地域特性を活かした成長戦略の断行

○農業、医療・福祉、エネルギーなど岩盤規制を打破して新規参入促進(新規創業支援制度の拡充など)

○国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換

(行為規制型に転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律に一定期間経過後の廃止・見直し条項を盛り込むなど)

○公正かつ効率的に生産要素を割り振る資本市場・労働市場などの構築、再チャレンジ可能なセーフティネットの整備

○徹底した競争政策「補助金からバウチャーへ」「新規参入規制の撤廃」「個人保証を原則不要とするなど破綻処理制度・法整備」など

○国益を踏まえた自由貿易圏の拡大

○基軸通貨へのターゲティングゾーン制の採用を含む資本規制の導入

○農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に

                           など

共産党

格差拡大のアベノミクスの暴走ストップ―暮らし第一への転換で経済を立て直す

○大企業に応分負担を求める税制改革

(法人税率引き下げに反対。研究開発減税・連結納税制度、受取配当益金不算入制度・海外子会社配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制を廃止または大幅縮小)

○大企業の内部留保一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革

(内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増加、中小企業への単価引き上げの実施など)

○中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換・強化

(中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大は反対。国の中小企業予算を1 兆円に増額し、技術開発・販路拡大・後継者育成、円滑な中小企業金融など)

○TPP交渉から直ちに撤退し、農林水産業を再生

(農業を国の基幹産業として位置づけ、価格保障・所得補償を抜本的に強化など)

                          など

                                           (表作成:政策工房)

 
 今週2日、衆議院総選挙が公示され、選挙戦に突入した。選挙は、14日の投開票までの12日間、475議席(小選挙区295議席、比例代表11ブロック・180議席)をめぐって、与野党がしのぎを削る。

 

総選挙では、アベノミクスの継続是非、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制、原発再稼働・エネルギー政策などが主要争点として浮上している。

選挙期間中、各党の選挙公約をもとに、主要争点で各党が掲げる政策について数回にわたり紹介していく。

 

今回は、安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「消費税」と「財政再建」について整理してみる。

 

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。

■自民党「景気回復、この道しかない。」(候補者352人)

  https://special.jimin.jp/political_promise/bank/index.html

■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」(同51人)

  http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf

■民主党「今こそ、流れを変える時。」(同198人)

 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2014.pdf

■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」(同84人)

 https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf

■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」(同48人)

  http://jisedai.jp/news/20141122.html

■共産党「暴走ストップ! 政治を変える」(同315人)

  http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

      
1)消費税
                                     表作成:政策工房

141204 黒澤さん①

                                                               

2) 財政再建                           表作成:政策工房

141204黒澤さん②
※次回は、各党が掲げる「経済再生・成長戦略」について紹介致します。


↑このページのトップヘ