政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

July 2014

 今週15日、参議院予算委員会で、安倍総理・関係閣僚の出席のもと、外交・安全保障政策に関する集中審議(閉会中審査)が開催された。14日に開催された衆議院予算委員会での集中審議に続き、7月1日に政府が閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の限定容認など「新たな安全保障法制整備の基本方針」に関する論戦が行われた。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は以下のページからご覧になれます。

 衆議院インターネット審議中継

 参議院インターネット審議中継

 

 集団的自衛権を含む自衛のための措置として憲法上許容される「武力行使の新3要件」の「他国に対する武力攻撃」について、安倍総理は、実際の武力攻撃が発生しなければ集団的自衛権は行使できないとの認識を示し、武力攻撃事態法が定める武力攻撃予測事態は該当しないとの認識を示した。また、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」について、安倍総理は「政府が全ての情報を総合して判断する。主観的な判断や推測ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるもの」と、政府判断において客観性・合理性が重視されることを強調した。

 

国際平和協力に資する自衛隊の海外派遣(国連平和維持活動への参加を除く)を可能にする法整備については、「一般法か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と、根拠法制定に前向きな姿勢をみせた。これまでのように自衛隊派遣が必要となるたびに特措法(時限立法)を国会での議論を経て定めて対処するのか、一般法(恒久法)を制定して内閣の判断と国会承認により迅速な対応がとれるようにするのかについて、今後、政府・与党で検討していくという。

 武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処についても「政府として法整備が必要という認識に至れば、与党に議論していただく」と述べ、自民党・公明党が合意した現行法内での運用改善で十分に対処できなければ法整備していくこともあるとの認識を示した。

 

こうした政府側の答弁に、野党は「武力行使の新3要件は曖昧であり、歯止めにならない」「十分な議論を経ずに閣議決定したことは拙速だ」などと批判している。集団的自衛権の行使容認に賛成の日本維新の会も、安倍総理の国会を軽視した進め方は問題だと批判している。

 16日、野党8党が国対委員長会談を開き、基本方針をめぐる衆参両院予算委員会での集中審議の議論はいまだ不十分として、さらなる集中審議を開くよう与党に求めていくことで一致した。会談後、松原・民主党国対委員長は、佐藤・自民党国対委員長に閉会中の集中審議を再度開催するよう申し入れた。しかし、佐藤国対委員長は「重く受け止める」と述べたものの、具体的な日程については示さなかった。

 

政府・与党は、「各党各会派に広く議論いただき、国民的な議論を深めていく必要がある」(15日の参議院予算委員会集中審議、安倍総理答弁)としつつも、9月末まで安倍総理らの外遊や、内閣改造・自民党役員人事などが控えていることなどを理由に、よほどのことがない限り、臨時国会(9月29日召集で調整中)まで集中審議に応じない方針でいる。

さらに、集団的自衛権行使の容認をめぐる本格論戦は来年の通常国会まで先送りにし、具体的な法整備のプロセスと、その後の国会論戦を通じて国民の理解を得ていきたい考えだ。自民党の高村副総裁は、通常国会で、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動協力法など改正案十数本を一括で提出するとともに、衆参両院に特別委員会を設置して「国民の前で大議論して決めるのが良い」との認識を示している。

 

 

集団的自衛権行使の限定容認を含む基本方針の閣議決定に国民の理解が十分に得られておらず、内閣支持率は急落した。このため、安倍総理はじめ官邸サイドは「地方再生」を前面に打ち出し、アベノミクス効果を地方に浸透させることに全力をあげる姿勢に転じた。来春の統一地方選をにらんで、経済最重視の姿勢を国民に示し、安全保障法制の整備は時間をかけて粛々と進めていくという。

 

18日の閣僚懇談会で、安倍総理は、急激な人口減少と超高齢化、地方経済の低迷などの課題に対応する「まち・ひと・しごと創生本部」を新設するよう指示した。今週中にも内閣官房に事務局となる準備室を設置する。準備室は、古谷官房副長官補の下、財務省・総務省・経済産業省・厚生労働省・国土交通省などから数十名を集めて組織するという。

 政府は、9月上旬で検討されている内閣改造で担当大臣を任命され次第、創生本部を正式発足させる予定だ。創生本部は、本部長の安倍総理、副本部長の官房長官と担当大臣のほか全閣僚らで組織する。年内にも「長期ビジョン」と「2020年までの総合戦略」をまとめる方針だ。また、長期ビジョンや総合戦略に則って、地方広域圏ごとの「地方版総合戦略」も策定するという。

6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」や、成長戦略・改訂版にもとづき、アベノミクスの効果が十分に及ばず回復が遅れている地方の活性化策などを長期ビジョンや総合戦略に反映させるようだ。具体的には、若者の雇用対策や子どもの育成のほか、地域活性化に取り組む地方への交付税傾斜配分、企業・個人が地方に移転・移住する場合のインセンティブ付与などが挙がっているという。

 

 安倍総理は、地方再生関連法案の第一弾を秋の臨時国会に提出したい意向を示している。地方で創業10年以内のベンチャー企業・中小企業を対象にした官公庁の物品購入などの受注枠を新設する「官公需法改正案」のほか、特産品の開発・販路開拓を財政支援する「中小企業地域資源活用促進法改正案」などが候補にあがっている。

このほか、厚生労働省は、若者の正社員化を企業に促す法案を、来年の通常国会に提出することも視野に作業を進めている。非正規社員を正社員にする一定の規模以上の企業に助成金を出すことや、若者の離職率を情報公開することなどが柱となるようだ。また、全国の労働局などを通じて経済団体・企業に対し、年齢に関わらず正社員化を進めていくよう要請もしていく。厚生労働省は、月内にも「正社員実現加速プロジェクト」をスタートさせるという。

 

 

議員1人あたりの人口格差(1票の格差)是正策に向けた参議院選挙区制度改革をめぐっては、参議院自民党が15日に検討会を開催して、現行の都道府県単位の選挙区を維持しつつ、人口の少ない県の選挙区に隣接する人口の多い県の一部地域を編入する「選挙区域調整案」の議論をスタートさせた。

参議院各会派でつくる「選挙制度協議会」の脇座長(自民党参議院幹事長)が提示した、現行制度を維持しながら議員1人あたりの有権者が少ない隣接選挙区同士をあわせて1選挙区とする合区案に対し、参議院自民党の検討会では「都道府県から議員を1人は出す必要がある」などの反対意見が相次いだ。参議院自民党は、調整案を軸に党内の意見聴取・合意形成を図ったうえで、25日の協議会会合に合区案の対案として提示したい考えだ。座長案については反対多数との意見も25日の協議会会合で示す予定だという。

参議院自民党のほか、野党の一部も座長案に否定的な見解が示されているだけに、与野党協議が進展するかは微妙な情勢だ。

 

 

 今週25日、政府は、各省庁の政策判断に応じて柔軟に増減できる「裁量的経費」を減らし(今年度予算比約1割を抑制)、「新しい日本のための優先課題推進枠」(4兆円規模)を設けて成長戦略関連などに重点配分する「概算要求基準」を閣議了解する予定だ。概算要求基準では、各省庁の要求・要望を厳しく査定する方針が明記されるという。

2015年度予算の編成作業がいよいよ本格化する。8月末の概算要求で、推進枠に各府省がどのような要求・要望を行うのだろうか。政府がめざすメリハリのついた予算となるか否かを見極めるためにも、各府省が要求・要望する政策や事業の中身についてしっかりチェックしていくことが大切だ。
 

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】


 「内閣改造、来月下旬に」――。日本経済新聞は16日の朝刊一面でこんな見出しを掲げた。安倍晋三首相が8月下旬に内閣改造を実施する検討に入ったというニュースである。政権を支える菅義偉官房長官や石破茂幹事長は「続投との見方が出ている」とした。

 へー、そうなのかと思っていたら、翌日の産経新聞は少しニュアンスが違った。「9月上旬に内閣改造と自民党役員人事を行う方向で最終調整に入った」――。

時期がずれているうえ、石破幹事長に関する記述がない。8月下旬から9月上旬は、北朝鮮が日本人拉致被害者に関する調査結果を日本側に伝えるとされる時期。日経は「その前に改造すべきだと判断」、産経は「調査結果を待ったうえで」と真逆の根拠を挙げた。

看板商品である「一面記事」の内容が食い違うのは、主語である安倍首相から確約をとっていないからだ。日経は「首相周辺や与党幹部に8月下旬に改造する意向を伝えた」と書き、首相周辺や与党幹部から取材したことを示唆。産経は「複数の政府関係者が明らかにした」としている。

首相周辺とは首相秘書官のこと。政治家としての日程を管理する政務秘書官と、外務、財務、経産、防衛、警察、総務各省出身の事務秘書官の計7人を指す。政府関係者はもっと広く、「政府筋」とも呼ばれる官房副長官や首相補佐官、閣僚や次官などを含む。

いずれにしても「又聞き」であり、正確である保証はない。あと一か月半もすれば答えが明らかになるが、少なくとも改造の時期については日経と産経のどちらかが間違えている。その時、間違えたメディアは訂正を出さず「○○の考えだったが、○○を受けて方針転換した」といった言い訳記事でごまかすことになる。

 メディアが内閣改造を巡る報道の速報性を競うのは、組閣や内閣改造、党役員人事などの人事取材が、政治記者の「花形」とされているからだ。人事には多数の利害関係者がいるため、人事権者はなかなか明かさない。そのネタをいち早くとってくるのは優秀な記者、いち早く報道するのは優秀なメディアと評価される。

 しかし、それは極めて内向きな論理。読者にとって重要なのは正確性であり、その人事によって政策がどう変わるか、日本の針路がどこに向かうのかという解説だろう。複数の新聞を読み比べている人などほとんどいない。どの新聞が早かったかなど知る由もない。

 日本メディアの「内向き度」は記者の行動習性からもわかる。新聞記者が毎朝、起きて最初にやることは「朝刊チェック」。大手各紙の朝刊を広げ、自分の担当分野で「抜かれ」ていないかどうか、つまりスクープされていないかどうかを確認する。

 もしも抜かれていれば、早朝から確認作業に追われる。議員や官僚の自宅に押しかけ、「○○新聞の記事は本当ですか」と質問。イエスと答えれば夕刊に「後追い記事」を掲載する。そして翌日の朝刊に「抜き返す」ためのスクープ記事を載せる。

 重視されるのはそのニュースを伝える「意義」や正確性ではない。横並びの記事をいかに早く載せるかという視点である。メディアが内向きの「徒競走」に励んでいる間にも、国民の新聞離れは進んでいく。 

高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 

 「市場と権力」(佐々木実・著)という本の中で、私の著作が引用されているというので読んでみた。本の宣伝文に、45回大宅壮一ノンフィクション賞と第12回新潮ドキュメント賞をダブル受賞”、”8年におよぶ丹念な取材からあぶり出された事実から描ききった、渾身のノンフィクション”とか書かれていた。

 結論をいえば、ノンフィクションの賞を取ったにしては、フィクションだ。私の著作「さらば財務省」を引用していたが、著者のストーリーに都合のいいところだけのつまみ食いだ。郵政民営化の制度設定をした私が書いた、4分社化の理由の引用のところで、マッキンゼー社が関与したかのように引用されているが、会社ではなく個人の考えであることは、私の著作をみればわかる。

 さらに、驚いたのは、冒頭の本の中で、著者が郵政民営化の理由があいまいでデタラメだと強調しているところだ。この部分は、引用されている「さらば財務省」に詳しく書かれている。一言で言えば、1990年代後半に行われた財投改革で、郵貯は民営化せざるを得なくなったのだ。

 その改革で郵貯から大蔵省への資金提供は預託から財投債に変更される。預託は政府内取引でその金利は郵政省と大蔵省のネゴで決まる。一方、財投債は市場を経由するので金利は市場金利だ。それまで、郵貯は預託金利を市場金利より高くすることで、政府内から「ミルク補給」を受けていて、それで存続することができた。その「ミルク補給」の原資は、各特殊法人につぎ込まれる補助金である。財投改革で、それを断ち切ったので、郵貯は放置しておけば、いずれ経営がたち行かなくなる。国営のままであれば、最低金利の国債運用で運用せざるを得ないが、それでは金融機関経営などできるわけないからだこうしたことは「さらば財務省」に書いてある。「小泉首相がいなくても、郵貯は民営化せざるをえなかった」と。ところが、冒頭の本では、その部分はまったく引用されず、著者の思い込みの違う話になっている。日本のジャーナリストのクオリティが知れる本だ。

 このように、著者のストーリーに不都合な話は、引用文献に書いてあっても無視するのは、日本のジャーナリストの間でよく見られる手法だ。その根本的な問題は、ジャーナリストに政策を見る能力がないからだ。典型的な著者のストーリー本なので、この意味でフィクションということだ。この手法がまだ「ジャーナリスト」で通用するのが不思議なところだ。

 なぜ、こんな重大なところを見落とすのだろうか。それは、主人公の竹中平蔵氏への取材を行っていないからだ。私のところにも来た記憶はない。

 本の宣伝文に”8年におよぶ丹念な取材”とあるので、笑ってしまった。8年の間、多くもない書物を読んで、取材したら自分に不都合な人を選別していただけだろう。”丹念な取材”とは誇大広告だ。

 日本のジャーナリストのお里が知れる話だが、週刊文春7月16日号が、日銀幹部が「役人批判本」を万引きしたという記事があった日銀幹部のほうはきちんと取材していたが、本は取材不足だった。本は原英史氏の「日本人を縛りつける役人の掟」だ。読めばわかるが、規制緩和の重要性を説いた本で、「役人批判本」ではない。ちょっと取材すれば、簡単にわかることだ。
 

2014年7月16日

【株式会社政策工房代表取締役 原 英史】

 


 7月16日発売の週刊文春(7月24日号)の145ページにて、「日銀幹部が役人批判本を万引き」との記事が掲載されました。

私の著書である「日本人を縛りつける役人の掟」(小学館)につき「役人批判本」と表現されていますが、この表現は誤解に基づくものと考えます。

 

この本は、いわゆる「岩盤規制」(これまで長らく規制改革の必要性が唱えられながら、岩盤のように維持されてきた規制)について、農業、医療、雇用、教育、交通などの諸分野ごとに解説したものです。

「役人批判」は全く意図しておらず、主な岩盤規制の概要、規制改革をめぐる議論の背景などについて、私がこれまで、規制改革担当の行政官、大阪府・市特別顧問、政府の国家戦略特区ワーキンググループ委員など、さまざまな立場で規制改革に関わってきた経験を踏まえ、分析・解説しています。

 

私はこれまでも、官僚機構の改革すべき点は(この本の中でも章を割いているように)指摘してきましたが、浅薄ないわゆる「役人批判」はしたことがありませんし、今後もするつもりがありません。

私が「役人批判本」を書いているかのような報道をされることは、政策コンサルティング業を営む当社および私にとってマイナスであり、また、この本がそうした浅薄な本と広く受け止められてしまうことも残念なことです。

 

関係者の皆様には、ぜひ正確なご理解をいただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

 


 今週14日、衆議院予算委員会で、安倍総理・関係閣僚の出席のもと、外交・安全保障政策に関する集中審議(閉会中審査)が行われた。7月1日に政府が閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の限定容認などの新たな安全保障法制整備の基本方針を中心に、国会論戦が行われた。

集中審議をめぐっては、民主党など野党は、議論が不十分であることなどを理由に、衆議院・参議院それぞれ2日以上の審議を求めていたが、自民党は、安倍総理らの外遊日程が控えていることなどを理由に、野党の要求を拒否した。野党は、これに反発して、理事懇談会を欠席するなどした。このため、与党が7時間の審議の4分の3を野党の質問にあてるなどの配慮をすることで折り合いがついた。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

 14日に行われた衆議院予算委員会での集中審議で、安倍総理は「憲法9条の解釈に関する従来の政府見解の基本的論理を超えて武力行使が認められるとする解釈を、現憲法の下で採用するのは困難だ」「国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない。その場合には憲法改正が必要になる」と、今回の憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認は自衛の措置に限定されることを強調した。

 

 また、集団的自衛権を含む自衛のための措置として憲法上許容される「武力行使の新3要件」の第1要件<我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合>について、安倍総理は「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断する」と説明した。横畠内閣法制局長官は、「国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」「単なる主観や推測ではなく、客観的・合理的に疑いなく認められる」こととの解釈を示した。

 防衛対象となる他国については、岸田外部大臣が「米軍に対する武力攻撃はそれ以外の国への武力攻撃と比較しても、新3要件にあてはまる可能性は高い」と、日米同盟に深刻な影響が出ると判断した場合、日本が武力行使する可能性もあることを示唆した。

 

 閣議決定で結論が先送りされていたシーレーン(海上交通路)の機雷除去活動については、安倍総理が「仮に中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済、エネルギー危機が発生したといえる。日本に向かう原油の8割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に死活的影響が生じる」と、国際紛争の停戦前でも、新たな武力行使3要件を満たせば集団的自衛権の行使は可能との認識を示した。実施にあたっては、「原油・ガスの価格や供給状況、その時の経済状況、日本経済に与える打撃を勘案しながら総合的に判断する」と、経済や国民生活への影響も判断材料になることが憲法上許されるとした。

また、日本が個別的自衛権を行使している時に、国連安全保障理事会の決議にもとづく集団安全保障による武力行使となった場合でも、「法理上は我が国が新3要件を満たす武力の行使をやめなければならないということにはならない」(横畠長官)との見解も示された。

 
 こうした政府側の答弁に、民主党など野党の一部は、「新3要件は曖昧で政府の裁量余地が多い。歯止めにならない」などと批判した。

また、集団的自衛権が行使できる範囲に関し、安倍総理と公明党との間で認識の隔たりが浮き彫りとなった。安倍総理は、シーレーン(海上交通路)の機雷除去活動も3要件を満たせば集団的自衛権行使が可能と主張した。一方、公明党は、新3要件の第1要件の「根底から覆される明白な危険がある」との文言から、基本的には「朝鮮半島を含む日本周辺での有事」に限られるとの認識でいる。今後、関連法案をめぐる与党協議にも影響を与えそうだ。

 

 

14日に開かれた政府・与党連絡会議で、安倍総理と山口公明党代表は、経済再生にあたり、アベノミクスの効果が十分に及ばず回復が遅れている地方経済の振興・活性化が重要との認識で一致した。

政府は、安倍総理をトップに地域活性化に取り組む「地方創生本部」を近く発足させる。また、2015年度予算編成では、各省庁が政策判断に応じて柔軟に増減できる「裁量的経費」を今年度予算比で約1割を抑制したうえで、日本再興戦略・改定版に盛り込まれた重要施策の「特別枠」を4兆円規模とし、このうち1兆円を「地方活性化枠」とする方向で調整を進めている。政府は、概算要求基準を7月25日の閣議で了解する予定だ。

 
 

 8日、自民党と公明党の「与党税制協議会」を開催して、経済団体や業界団体などを対象に、生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」に関するヒアリングをスタートさせた。軽減税率は、財源確保や関係事業者を含む国民の理解を得ることを条件に、消費税率10%への引き上げ時に導入する。

ヒアリングでは、日本経済団体連合会が税収減などを理由に導入反対を表明したほか、連合などが、低所得者ほど負担が大きい「逆進性」の緩和効果に疑問との見解を示した。また、適用品目と適用外となる品目の線引きの難しさについても指摘する声が相次いだ。

自民党と公明党は、8月末までに計5日間、46団体を対象にヒアリングを実施する予定だ。その後、年末の与党税制改正大綱での決定に向け、対象品目の選定や、税率の違う商品ごとに分ける「区分経理」のための制度、納税事務の方式、具体的な安定財源など本格的な議論に入るという。

 

 

 今週15日に行われる参議院予算委員会での集中審議で、政府が閣議決定した基本方針をめぐる国会論戦はひとまず終了する。

ただ、集団的自衛権行使の限定容認などについて国民の理解が十分に深まっておらず、政府・与党への批判も強まっている。このため、政府・与党は、集団的自衛権の行使容認をめぐる本格論戦を通常国会に先送りして、鎮静化を図りたい考えだ。

当面、急落した内閣支持率を少しでも回復させるべく、来年度予算の編成や経済再生、内閣改造などに全力をあげていくという。今後、予算編成や税制論議などがどのように進められるのかもみていくことが重要だ。

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