原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】
 
 政府は6月に成長戦略の改訂版を発表する予定だ。

 昨年6月の成長戦略のときは、発表した途端に株価が大きく下がる事態になった。規制改革などに取り組むとの決意を総論的には示したものの、各論がほとんど伴っていなかったことが失望された。
 今回は、どれだけ各論を詰めることができるのかどうかが問われる。

 すでに、新聞報道ではさまざまな各論が報じられつつある。法人税引下げ、GPIFの投資先拡大、外国人就労の緩和などのほか、農業改革や、労働時間規制などについても、大胆な改革プランが報じられている。
 例えば、農業改革では、規制改革会議から、以下の項目を柱とする包括的なプランが示されている。

1)農業委員会の見直し
・選挙制度を廃止し、選任委員に一元化。
・遊休農地対策、転用違反対策に重点化。 など
2)農業生産法人制度の見直し
・事業要件の廃止、役員要件の見直し(農作業に従事する役員は「1名以上」に)、構成員要件の見直し(2分の1未満の出資者には要件を設けない)。 など
3)農協の見直し
・中央会制度の廃止。
・全農の株式会社化。 など

 これは、農業制度について、従来指摘されてきた問題をほぼカバーしている。農業委員会制度は、従来から、閉鎖的な地域社会のしがらみで、外部からの参入が排除され、一方、耕作放棄などには有効な手を打てていないことが指摘されてきた。農業生産法人制度は、役員の多くに農作業従事要件を課し、出資者が農業関係者であることを求めるなど、多様な担い手の参入を妨げる仕組みとなっていた。また、農協は、農家からの買取り、機材等の販売、貸付などを一手に行なうことで、自立的な農業経営に対する足枷となってきた。
 こうした諸制度の改革を法核的に解決できれば、日本の農業は大きく変わるはずだが、問題は実現できるかどうかだ。

 現段階で報じられている内容は、上記の農業改革に限らず、こうした案が政府の会議で有識者から提案されているといった段階に過ぎない。これを確実に実施されるプランとして合意できるかどうかはこれからだ。

 来月の成長戦略では、単に課題を列挙し、その実現の道筋が示されていない段階にとどめてしまったのでは、「各論がない」というのと大差ない。いかに実現に向けた具体的な道筋を示すことができかが問われる。