政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

カテゴリ: 政策レポート

高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

 昨年末、出版社から急に依頼され、ピケティ本の解説本を書いた。2月上旬くらいに発売される予定だ。

 

 現代ビジネスに書いた「ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる」の延長で、「【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!」という本のタイトルだ。アマゾンではもう広告もでている。




 

 従来の解説本とかぶらないように、ピケティの最新論文を翻訳している。その箇所を一部紹介してみよう。

 


 ピケティの『21世紀の資本』は、出版されるや多くの注目を集めた。


 とりわけ学者たちの反応は機敏であり、経済学のみならず、社会学や政治学、人類学、歴史学など、社会科学系の学者にも広く読まれたようだ。


 ここに、『The British Journal of Sociology』(201412月号)というイギリスの社会学雑誌に寄稿された、ピケティの論文がある。これは、いわば、社会科学系の学者たちが書評などを通じて表した批評への、ピケティからの「返答集」だ。


 ピケティは、まず『21世紀の資本』が学問の枠を超えて広く読まれたことへの謝意を述べ、さまざまな批評に応える形で、みずからの研究の今後の展望を示している。


 

 その中で、累進課税に関する部分ついては、次の通りだ。


 

 格差と制度への私の歴史的アプローチは、いまだ探求の途上にあり、まだまだ未完の思索である。特に、今勃興している新たな社会運動や政治活動への参加動員が、今後、はたして制度改革にどのような影響を与え得るかなどについては、この著では十分に語ることができていない。

 
 また、私は累進課税に思索を集中させた一方、たとえば所有権制度の他の可能性など、多くの制度改革の様相や可能性については、十分に言及できなかった。

 
 累進課税がとりわけ重要であると考えたのは、この制度によって、企業の資産や口座の可視化が可能になるかもしれないからだ。そして可視化によって新たな形のガバナンスが可能になると考えている(たとえば企業での雇用機会を増やすなど)。

 
 Plachaudは、グローバルな課税提案に対する極端な論及は、その他、実行可能であるかもしれない社会発展から注意をそらしてしまう危険がある、と論じている。

 
 そういった指摘をしたのは、おそらく私が、富裕税の進歩と改善を一歩ずつ着実に推進することの重要性を、ことさら強く信じているということについて、十分に説明できていなかったからだろう(そのような税制が何百年にも渡って制度化されていたことも、過去にはあった)。

 
 富裕税を徐々に、純資産に対する累進課税へと変化させることは可能で、イギリスなどでは、すでにそういった動きが始まっている。さらに、この動きが仮に進歩したとして、それは資本主義を再び民主主義の手に取り戻すための、いくつもの可能性の一つに過ぎないということ。この点については、もっと明瞭に説明しておく必要があったのかもしれない。

 


 このほかにも、ピケティ本の効率的な読み方など、ピケティ本をさらに深く読むためのヒントも書いてある。ご興味があれば、ご一読いただきたい。
 

高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

 政府は14日、2015年度予算の政府案を閣議決定した。新聞各紙は、いつものように予算案を家計に例えると、という記事を書いている。
 
 政府を家計に例えることは正しいとはいえない。経済主体では、家計、企業、政府と分けるが、家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形だ。このため、家計の借り入れは多くない。政府は家計より企業に似ている。政府を家計に例えると、借り入れは悪ということになりかねない。しかも、政府の持つ巨額な資産が考慮されないで、負債の借り入れのみが悪者にされる。そして、お決まりの財政再建だから増税といういつものパターンになる。

 なぜ新聞各紙で同じような論調なのか。これは、財務省が事前に予算案の説明資料を新聞各社に配って、それを若干修正して記事を書いているからだ。いうなれば、簡単な「アンチョコ」資料をもらって、官僚からの「レク」を受けながら、記事を書かれているのだ。
 
 2015年度の政府予算案は総額96兆3420億円だが、歳入のうち税収は54兆5250億円、その他収入は4兆9540億円、公債金は36兆円8630億円だ。
 
 これを1兆円を10万円に置き換えて、家計に例えると、家の支出は963万円で、お父さんの収入545万円、お母さんの収入50万円となって、借金369万円となる。こんなに借金する家計はまずないので、借金の金額で国民を驚かせることになる。
 
 筆者は、家計に例えるのはいいと思わないが、あえていおう。実は、最近の円安で、政府の外貨準備は評価益がでている。ざっといえば、20兆円くらいだろう。これを例えでいえば、次のようになる。
 
 お母さんがお父さんに内緒で財テクしていて、200万円も儲かっていた。しかし、知らぬはお父さんだけでその恩恵を受けられずに窮乏で、お母さんだけがほくそ笑んでいた。その200万円は、どこにいったのだろうか。 

原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】 


岩盤規制改革 成果と課題                           (図表作成:政策工房)

 

岩盤規制改革 主な課題

この1年間の成果

次期通常国会の課題

<「これからの成長分野」を阻む岩盤規制>

農業

農協改革

△: 6月成長戦略で方向は決定

法案提出予定 ⇒法案の内容は?(改革完遂か骨抜きか?)

株式会社の農地保有解禁

-: 前進は限定的

予定なし ⇒踏み込めるか?

医療

患者申出療養(混合診療)

△: 6月成長戦略で方向は決定

法案提出予定 ⇒法案の内容は?(改革完遂か骨抜きか?) 

医学部新設

-: 2013年から議論継続しているが、前進は限定的

現時点でスケジュール不明 ⇒実現できるか?

介護

株式会社参入・イコールフッティング

-: 前進なし

予定なし ⇒踏み込めるか?

エネルギー

電力改革

○: 第二弾改革法案(小売参入自由化)成立

第三段(送配電分離)提出予定 ⇒法案の内容は?(改革完遂か骨抜きか?)

教育

公設民営学校解禁

△: 臨時国会に法案提出(国家戦略特区法)したが廃案

法案再提出予定?

<分野横断的な岩盤規制>

労働

労働時間規制改革

△: 6月成長戦略で方向は決定

法案提出予定 ⇒法案の内容は?(改革完遂か骨抜きか?)

外国人

就労資格拡大

△: 臨時国会に法案提出(国家戦略特区法)したが廃案 

法案再提出予定?

交通インフラ

インフラの民間開放(道路コンセッション解禁など)

△: 臨時国会に法案提出(特区法)したが廃案

法案再提出予定?

 

  安倍首相は2014年1月のダボス会議で「今後2年間で、残された岩盤規制をすべて打ち抜く」ことを宣言した。この方針は、その後6月に政府が公表した成長戦略(「日本再興戦略改訂版」)や、年末の総選挙での自民党公約でも踏襲された。

 
 現政権の成長戦略、つまりアベノミクス「第三の矢」の最大のポイントは、この「岩盤規制改革」を主軸に据えたことだ。過去の歴代政権も毎年のように成長戦略を公表してきた。いずれも「これからの成長分野」として農業、健康・医療、環境・エネルギーなどの分野を掲げ、政策的な支援・誘導を図ってきた。しかし、残念ながらいずれの分野も、いまだ「これからの成長分野」のまま。理由は、これら分野はいわゆる岩盤規制の宝庫で、新規参入や新たな創意工夫が厳しく制約され、ここに手をつけられずにきたからだ。

 
 規制改革というと、「大企業に便宜を図り、消費者や労働者の利益は置き去り」といったステレオタイプ的な批判がありがちだ。筆者は、政府の内部、自治体、民間などさまざまな立場で規制改革に関わってきたが、その経験からすれば全く見当はずれな批判だと思う。規制は、往々にして利権を生み出す。例えば、新規参入規制と参入済みの既得権者との関係を考えればわかりやすい。経済社会状況が変わって規制の必要性がなくなっても、規制が「岩盤」のように維持されたり、更に強化されたりするのは、こうした規制利権のためだ。大企業はしばしば規制利権の恩恵を受ける立場にあり、むしろ規制改革を阻む側にいることがよくある。


 逆に、そうした岩盤規制によって最も不利益を蒙るのが、消費者や一般国民だ。これも、過度な新規参入規制によって、商品・サービスの選択の余地が奪われている状態を思い浮かべればわかりやすい。岩盤規制改革は、「これからの成長分野」のくびきを解き放ち、国民全体・経済社会全体に利益が行き渡るようにするため、避けて通れない課題なのだ。

 
 6月の「日本再興戦略改訂版」では、「2年間で岩盤規制改革」の方針のもと、農協改革、保険外診療(混合診療)など、何十年も課題とされ続けてきた「岩盤中の岩盤」にも手を付けることを決定した。また、そのための切り札として「国家戦略特区」を活用し、いきなり全国一斉には難しい難題では、意欲ある地域(自治体・民間)と首相官邸が直結して改革を進める方針も示した。これらは、過去の成長戦略とは異なる画期的なことといってよい。

 
 一方で、懸念材料にも触れておく必要があろう。本当に実行できるのかどうかだ。


1)まず、6月に公表された「日本再興戦略改訂版」や「規制改革実行計画」では、まだ手のついていない岩盤規制がいくつも残されている。例えば農業分野では、「一般の株式会社は農地を所有できない」という規制などだ。


2)また、農協改革なども、6月時点ではあくまで、改革を進めるという方向性を決定した段階にすぎない。こうした改革は法案化・具体的な制度化が鍵だ。下手をすれば、法案化までの段階で骨抜きされてしまうおそれも否めない。


3)「国家戦略特区」もまだまだこれからだ。2013年の制度創設時に設けられた規制改革メニュー(容積率緩和、病床規制緩和など)に加え、秋の臨時国会で追加規制改革メニュー(外国人在留資格拡大、公設民営学校解禁など)を盛り込んだ法案が提出されたが、解散のため通常国会に先送りとなった。

 
 総じていえば、この1年間で法案として実現した岩盤規制改革はほぼ皆無(通常国会で成立した電力改革第二弾ぐらい)。安倍首相が「今後2年で・・」と約束してから、すでに1年が経過してしまった。約束は果たすために残された時間はあと1年しかない。2015年1月からの通常国会で、どれだけの岩盤規制改革を実現することができるかどうか。大いに注目する必要がある。

    

高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 

 アベノミクスの第一の矢と第二の矢は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。これをやれば、雇用増、倒産減になるのは、民主党政権時代のマクロ経済政策があまりにデタラメだったので、事前に予想でき、そのとおりになった。

141218高橋さん①
                                                                              (表作成:政策工房)


 倒産数は民主党時代も減少していたが、安倍政権になってから減少が加速した(傾向線の傾きが違う)。

141218高橋さん②
                                                                             (表作成:政策工房)

 
 やるべきことがわからなかった民主党が、雇用増、倒産減に反論するのはあまりに子供みたいな話だったので、先の総選挙ではまったく経済論争できなかった。自民党の大勝を、野党の準備不足のためといっているが、マクロ経済政策の理解において、安倍政権と民主党では天と地ほどの差がある。もっと、民主党はマクロ経済政策を勉強しないと、安倍政権には勝てない。

 

 ところが、マスコミもマクロ経済を不勉強で知らないので、安倍政権が、2012年総選挙、2013年参院選、今回の総選挙と3回も民主党を破った理由がわからない。経済運営をうまくなっておけば、そう簡単には国政選挙で負けないのだ。

 

 ただし、今回の総選挙は、今年からの消費増税をやってしまったので、ギリギリのところだった。来年10月からの消費増税を決めたら、来年統一地方選では自民党は惨敗しただろう。そして、安倍政権は崩壊し、財務省の使い捨てにされただろう。

 

 こうした構図のわからない識者は、倒産減になっているのを、アベノミクスの経済効果とみないで、ゾンビ企業の温存とネガティブにみる。

 

 そうした人たちは、マクロ経済がわからないので、アベノミクスの第三の矢ばかりに目がいく。実は、第三の矢の効果は、5年くらいたたないと出てこないので、今の段階では、下手な「矢」を数打つだけしかない。そのうち百に三つか、千に三つくらい当たるのが出る程度の話だ。

 

 第三の矢の重要性を語るだけなら、人畜無害であるが、倒産減をゾンビ企業の温存といいだすと、有害無益になる。そのような人たちを、「しばきあげ・清算論者」という。経営コンサルでよくみられるタイプで、個々の企業ベースで話をしている限り、その害悪は限定的なのだが、マクロや産業ベースになると問題だ。しばきあげ・清算論者は、マクロ経済に関心がなく無知で、常に完全雇用状態という前提だ。だから、デフレで失業増や倒産増になっていることが理解できずに、失業・倒産は怠け者とみてしまうので困った人たちである。倒産減をゾンビ企業の温存と見るわけで、雇用の改善も労働者を甘やかすからいけないと言いがちだ。 

第3回は、主要争点である経済政策のうち、「雇用・労働政策」について、各党が掲げる選挙公約にもとづき整理してみる。
 

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。
 ■自民党「景気回復、この道しかない。」  
 ■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」 
 ■民主党「今こそ、流れを変える時。」
 ■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
 ■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
 ■共産党「暴走ストップ政治を変える」 


 

雇用・労働政策

自民党

○産業政策と教育・雇用政策の一体的実施で、人手不足問題の解消・人材養成、適正な労働条件の確保

○地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進

○正社員実現加速プロジェクトの推進

○多様な働き方や公正な処遇、メリハリの効いた働き方を実現するための労働環境の整備

○有料職業紹介事業等の規制改革で、民間の雇用仲介サービスを最大限に活用して雇用の創出・拡大

○ハローワークの機能強化などによる就労支援

○産業の求める中核人材等を育成する職業訓練の充実、ものづくり人材の確保・育成を推進

○就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備

○生涯現役として働きやすい環境の整備

(シルバー人材センターの活用、高齢者の雇用ルール見直しなど)

目標「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」の実現

(女性活躍推進法の成立、働き方に中立的な税制・社会保障制度の総合的に検討など)

○女性のチャレンジ応援プラン(家事・子育てなどの経験を活かした再就職の支援)、働く女性の処遇改善プラン(非正規社員の処遇改善や正社員化を支援)を策定。女性の健康の包括的支援に関する法律の成立

○1兆円超程度の財源を確保して、子ども・子育て支援新制度にもとづく子育て支援の量的拡充(待機児童解消に向けた受け皿の拡充など)、質の改善(職員配置や職員給与の改善など)

○ワーク・ライフ・バランスの実現。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成などのインセンティブを付与など

                           など

公明党

○政労使会議の積極活用などにより賃金上昇・消費拡大の好循環を創出

○企業収益を賃金上昇・雇用確保へつなげる環境整備

 (賃金水準の底上げに取り組む企業への税制などによる支援、中小・小規模事業者への支援を充実し、最低賃金引き上げ促進など)

○女性の活躍支援:政府目標「2020年までに指導的地位に占める助成の割合を30%」の達成をめざす

 (長時間労働や男女の賃金格差などの是正、子育て・介護と仕事の両立支援制度の充実、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方改革、女性の起業支援、マタニティハラスメントなどへの対応など)

○待機児童の解消など、子ども・子育て支援新制度や放課後子ども総合プランの着実な実施

○若者の正規雇用の拡大

 (助成金などを活用した非正規労働者の正規雇用への転換促進、若者の採用・育成に取り組む中小企業などへの助成・重点的なマッチング、トライアル雇用の支援強化など)

○若者の雇用安定・円滑な就職への支援、若者の創業・起業への支援

 (若者の雇用の促進に関する法律(仮称)を制定、新卒者などの就職支援やフリーター・ニート支援の強化、企業の雇用管理改善や就職関連情報の開示促進など)

○地域雇用の確保

 (地方自治体の人材流出防止・定着促進策などを支援する新交付金の創設、地域雇用開奨励金の拡充、地域でのオーダーメイド型人材育成・能力開発、地域特性・ブランドを活かした産業振興策など)

                           など

民主党

○雇用の安定確保、労働条件を後退させる労働法制改編を阻止

(労働者派遣法の改悪阻止、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決制度導入など、労働規制緩和を認めない)

○同一労働同一賃金推進法の制定

(すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会確保と、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくす)

○最低賃金の引き上げ(中小企業支援とセットで実施)

○過労死等防止対策推進法にもとづく施策を着実に推進

○若者が将来に希望を抱けるよう、非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大、学校の職業教育・進路指導・職業相談等就労支援を拡充

○障がい者雇用の促進、高齢者の雇用や地域活動の支援

○職場などでのハラスメントの撲滅、男女間の待遇格差の是正、女性管理職比率の目標設定・公表の義務付けなどを推進

○ひとり親家庭、仕事と育児・介護の両立、女性の結婚、出産後の就業継続・復帰の支援

(ワークライフバランスが実現できる環境整備、女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進など)

○予算を確保して、地域に応じた子育て支援策の抜本的拡充

(待機児童解消、新児童手当などによる直接支援、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどの拡充、保育所の定員増員・職員の処遇や配置基準の改善、病後・病児保育など多様な保育の提供など)

○若者・女性の起業支援「働くなでしこ大作戦」の推進

                           など

維新の党

○同一労働同一賃金法の制定:正規・非正規の区分のない雇用労働制度、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換

○国・自治体が率先して正規・非正規の待遇格差を是正

○労働市場流動化と労働移動時のセーフティネット充実を同時推進

○女性の出産・育児期の就労率が下がるM字カーブ解消:高齢者雇用率・女性雇用率を設定し、減税などのインセンティブで誘導

○地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革、女性が働き続ける環境と制度の構築

○駅ナカ・駅チカで保育所・オフィス複合の準・在宅ワーク拠点を整備

○就労支援を促進して、障がい者を納税者に

○労働保険特別会計の積立金活用。雇用保険二事業の天下り独立行政法人による公的職業訓練の徹底見直し

                           など

次世代の党

○流動性の高い労働市場の形成

○非正規雇用労働者の待遇改善、より付加価値の高い産業への円滑な移動を促進(同一労働同一賃金の徹底、組合組織化など)

○専修学校などを活用した労働市場のミスマッチ解消

                           など

共産党

○人間らしく働ける雇用のルールづくりを推進

(賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を抜本見直し。労働者派遣法の改悪阻止、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対)

○大企業の内部留保一部を使用して大幅な賃上げと安定雇用増加

○中小企業への抜本的支援と一体で最低賃金を大幅引き上げ

○国・自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定

○正規・非正規の格差是正・均等待遇の実現、非正規労働者の正社員化など労働条件の改善

○労働基準法の改正やサービス残業根絶法の制定で、残業時間の上限を規制して過労死撲滅やタダ働き一掃

○男女の賃金格差是正、間接差別禁止を含む働く女性差別の是正

○ブラック企業規制法を制定し、ブラック企業や学生生活を圧迫するブラックバイトを一掃

○子どもを産み育てながら働ける社会的条件の整備

(育児休業制度の充実、妊娠・出産による解雇・嫌がらせ根絶、認可保育所と学童保育の拡充など)

                           など

                                           (表作成:政策工房)

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