原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】 

 政府の成長戦略改訂版は、今日にも決定の方向だ。すでに原案は明らかにされており、「法人税引下げ」「労働時間規制改革」「農業改革」「混合診療」「外国人の受け入れ拡大」など、難題にも一定程度は手が付けられる方向だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai17/siryou.html

 もっとも、詳細は今後に委ねられている部分が多い。
 例えば、法人税については「数年で20%台」という方向だが、具体的な税率はどうなるのか。現状では、日本の35%に対し、OECD諸国(日本を除く)の平均は25%。近隣国をみても、香港16.5%、シンガポール17%、韓国24%と、近隣国との間には大きな差があり、これだけの違いあれば、グローバルに活動する企業が事業拠点を海外に移すのも無理はない状態だ。内外の投資を呼び込めるような措置を迅速に講じることが求められているが、具体論はこれからだ。こうした中、福岡や関西からは、国全体での減税より踏み込んで、よりスピーディに大胆な減税を求める声もあがっており、こうした可能性も含め、さらに検討される必要があろう。
 労働時間規制については、「年収1000万」という水準が示して(当初は年収7000万以上の人に絞るなどという議論があった)、パフォーマンスに応じた働き方を認める方向となったことは良いが、具体的な制度設計は、今後、労働政策審議会で議論されることになっている。
 また、農業改革では、農業委員会制度、農業生産法人要件、農協改革などについて一定の前進はあったが、制度の詳細設計は今後に委ねられ、たとえば「JAの株式会社化」なども、どこまで実効性ある改革になるかは今後の課題だ。
 こうした詳細・具体策がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がある。

 また、今回の成長戦略改訂にあたって、顕在化した問題のひとつは、関係会議の分断状態だ。
 例えば、農業改革については、産業競争力会議の農業分科会、規制改革会議のWG、国家戦略特区の関係会議などで議論がなされた。また、外国人問題については、さらに経済財政諮問会議などでも議論がなされた。こうした会議体の相互連携は必ずしも十分でなく、例えば、「全国ベースの規制改革か特区での実験的な規制改革の選択を迫る」といった(かつての構造改革特区では当然になされていたいような)議論さえ十分にはなされたとは言えない。
 安倍総理が1月にダボス会議で表明した「今後2年間で岩盤規制を打ち破る」を実現するためには、こうした体制面での整備も課題だ。