政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

カテゴリ: 寄稿

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 女性閣僚のダブル辞任を受け、国会の審議が停滞し始めた。野党は閣僚交代を理由に、21日の衆院本会議で法案審議を拒否。労働者派遣法改正案など重要法案の審議日程を先送りさせた。「是々非々」を名乗っていた野党はなぜ、抵抗路線に転換したのだろうか。

 
 小渕優子経済産業相と松島みどり法相は20日、政治資金問題や公職選挙法違反疑惑の責任をとって辞任。安倍晋三首相は後任にそれぞれ宮沢洋一氏と上川陽子氏を充てることを決め、2人は翌21日の認証式を経て正式に就任した。

 
 21日は元々衆院本会議が予定され、土砂災害防止法改正案が審議入りするはずだった。しかし、野党各党はそろって「閣僚の認証式の日に審議入りした例は聞いたことがない」と反発。本会議への出席を拒否する姿勢を示し、同法の審議入りを23日に先送りさせた。

 
 参院の外交防衛委員会では、片山さつき委員長(自民党)が政府の答弁を事前に入手していたことが発覚。野党は「中立性が疑われる」と主張して審議を拒否し、結局そのまま審議を途中で打ち切った。

 野党側の狙いは重要法案の成立を阻止すること。本会議は定例日が決まっており、衆院の場合は火曜、木曜、金曜の3日だけ。特別な理由がない限り、月曜や水曜、はたまた週末に開くことはない。本会議は全議員が出席対象となるため、定例日であっても国会や政府の重要な案件と重なれば開催は見送られる。

 
 21日(火)での審議を拒否すると、次は最短で23日(木)の本会議となる。そうなると本来、23日の審議入りが想定されていた労働者派遣法改正案が玉突きで28日に先送りとなる。民主党は支持母体である連合の強い要請で派遣法改正案に反対しており、今国会での時間切れに追い込みたい。他の野党も重要法案の成立を遅らせ、安倍政権の求心力を低下させたい思惑がのぞく。

 
 「是々非々」や「建設的野党」を名乗り、安倍政権への協力姿勢を打ち出していた維新の党やみんなの党まで日程闘争に転じた理由とは何か。一つはなかなか党勢が上向かないことへの焦りだ。

 
 
 産経新聞とFNNが今月1819日に実施した世論調査によると、内閣支持率は2.7ポイント下落の53.0%。小渕優子経済産業相の辞任が取りざたされていたにも関わらず50%台を維持。自民党の支持率も38.1%と高い水準を保った。

 
 対する野党は民主党の6.6%が最高で、維新の党4.4%、共産党3.3%、みんなの党1.4%と「どんぐりの背比べ」状態。半年後に統一地方選、来年夏にも衆院選が見込まれるという状況で、与党の失策をなるべくアピールし、自分たちの支持率を上げたいという本音がちらつく。

 
 二つ目の理由は日程闘争や審議拒否といった手法が有効であるという現実だ。民主党は政権を担う前の野党時代、小沢一郎氏を先頭に徹底して「抵抗野党」を演じた。ねじれ国会を存分に利用し、審議拒否や参院での法案たなざらし、国家同意人事の反対、物理的な本会議の開会阻止などあらゆる手を使って自公政権の邪魔をした。

 
 その結果が「決められない政治」であり、批判の矛先は民主党ではなく与党に向かった。政権の求心力は低下し、官僚たちも離れていった。政府・与党の支持率はどんどん下がり、2009年の総選挙で与党は惨敗。民主党に政権の座が渡ったのは周知の通りである。

 
 ただ、国民もバカではない。「非自民」として選択した民主党政権が失敗したのは記憶に新しいし、「牛歩戦術」などを繰り返した社会党のような、前近代的な抵抗路線に嫌悪感を持つ国民は増えている。

 
 野党が21日の本会議を拒否した理由など、国民にとっては到底理解できない話。片山さつき委員長の不祥事も稚拙ではあるものの、審議を止めなければならないほど深刻な問題とは思えない。野党が抵抗すれば、国民生活にとって重要な法案まで成立が先送りされていく。

 
 国民不在の国会闘争に明け暮れていれば、野党の支持率が伸びるどころか、無党派層が増えるだけという結果になりかねない。
 

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 政府内で医療改革の議論が進んでいる。厚生労働省は負担の引き上げによって医療費の増加に対応する方針だが、それだけでは抜本的な解決にはならない。既得権益が抵抗する支出削減に取り組まなければ、日本の素晴らしい皆保険制度を維持することはできない。

 
 厚労省が社会保障審議会の医療保険部会に示した「療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について」には、かかりつけ医からの紹介状を持たずに大病院を受診した際の5000円程度の追加負担や、入院患者の食費負担の引き上げ、75歳以上の保険料の軽減措置の廃止、月収121万円以上の高所得者の保険料引き上げなど、負担増のメニューがずらりと並んだ。

※厚労省の資料はこちら

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000061515.pdf

 
 一方、同時に示した支出削減策「医療費適正化について」には健康づくりに向けたインセンティブの付与やデータ分析による医療費抑制などを盛り込んだが、目新しいものはない。

 例えば割安な後発医薬品(ジェネリック医薬品)を欧米並みに普及させれば医療費を7%削減できるとの調査もあるが、今回の厚労省案には「ジェネリック医薬品希望カード」の配布など中途半端な取り組みばかり。保険医療における後発薬の義務付けなど抜本策にはまったく触れていない。

※資料はこちら

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000061516.pdf

 
 厚労省が支出削減に後ろ向きなのは、業界の反発を恐れているからだ。厚労省の政策は基本的に社会保障審議会やその関連部会で決めるが、そこには医師会や薬剤師会など各業界の代表者がずらりと並んでいる。彼らの反対する政策は打ち出せないようになっているのだ。

 
 例えばジェネリック医薬品の普及には製薬業界が否定的。ジェネリック医薬品は新薬の特許が切れた後に別の製薬会社が同じ成分で作った薬のことだが、当然ながら後発薬が売れれば新薬を開発した会社の高価な薬は売れなくなる。大メーカーが後発薬の普及に賛成するはずがない。

 
 レセプト(診療報酬明細書)や電子カルテなどのITを使った支出抑制策の検討が進まないのも、新たな投資や勉強が必要になる町医者や、それを束ねる日本医師会が反対しているからだ。本来は政治家がリーダーシップを発揮してそうした政策を前進させるべきだが、多くの与党議員が業界から金を受け取っているため、声高に主張しようとはしない。

 
 高齢化が進む限り、医療費の支出はこの先もどんどん膨らむ。ある程度の負担増はやむを得ないが、それだけでは際限なく負担が増えていき、いずれ国民は耐えられなくなる。支出の削減に取り組まなければ、日本の皆保険制度はやがて崩壊してしまう。

 
 厚労省が示した負担増のメニューも実は先行きが心もとない。特に高齢者の負担増は「選挙に行く有権者」の反発が大きく、政権基盤が安定していない限り法律の制定まで持っていくのは難しいからだ。厚労省は安倍政権の支持率が高いうちに実現しようと考えたのだろうが、小渕優子経済産業相の政治資金スキャンダルで支持率は暴落の危機。仮に安倍政権の求心力が低下すれば、法案の提出さえ危うくなる。

 
 世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本にとって、社会保障費の抑制は最大の政治課題である。この難しい課題の解決策を見出すのは役人ではなく、国民の代表である政治家の仕事。政治献金の受け取りを拒否してでも、支出削減に取り組む大政治家はいないものだろうか。
 

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 来年度予算の編成に向け、自民党の行政改革推進本部が概算要求の精査を始めた。財務省による予算の絞り込みを前に、無駄な事業を洗い出す狙いだ。ただ、企業業績の回復や増税による税収増で党内の族議員たちは勢いづいている。歳出拡大圧力を抑え込むのは容易ではない。

 
 来年度予算を巡り、各省庁が提出した概算要求は総額101兆円。来春の統一地方選対策として首相が旗をふる「地方創生」や社会保障の充実などを名目に要求額が膨らみ、過去最大の規模となった。

 
 各省庁の背中を押しているのがそれぞれの業界の意向を受けた族議員たち。建設族は地方を中心に公共工事の積み増しを求め、厚労族は社会保障の充実を求め、商工族は各業界への補助金の拡充を求めている。各省庁は有力族議員と結託し、首相官邸や財務省に働きかけている。

 
 行革本部の動きに、すかさず反発した「元」族議員がいる。「行革本部はなぜ新国立競技場を目の敵にしなければいけないのか。こんなんだったら議員を辞めるんじゃなかった」。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は2日、超党派議員連盟の会合で不満をぶつけた。

 
 2012年に政界を引退した森氏は現役時代、文教族議員の重鎮として知られた。日本体育協会や日本ラグビー協会の会長を長年務めるなど、特にスポーツ界に大きな影響力を発揮した「スポーツ族議員」でもある。

 
 森氏にとっては2019年のラグビーW杯や2020年の東京五輪・パラリンピックの成功こそが最優先課題。そのためにはいくら金をかけてもいいという立場である。森氏の目には「1300億円の建設費は高すぎる」として見直し議論を始めた行革本部の対応が不満に映る。

 
 確かに東京五輪の成功のためにも国立競技場の整備は重要な課題だが、財政がひっ迫している我が国においては建設費をいかに圧縮するかという視点も必要だ。森氏の考え方は「木を見て森を見ず」という自民党的な族議員政治の典型例。結果はともかく、見直しはあってしかるべきだ。

 
 ここにきて族議員たちが勢いづいているのは税収の増加が一因である。円安によって大企業の業績が回復しているほか、消費税率が今春に8%に上がった。首相が地方創生を掲げたことで、地方への公共事業の積み増しも主張しやすくなった面もある。典型例が地元選出議員による整備新幹線の前倒し建設要求である。

 
 しかし、税収が増えたと言って、この国に予算をバラマく余裕はない。公債発行を除いた国の基礎的収支は2016年度予算案ベースで18兆円の赤字。消費税の1%引き上げで約2兆円の増収が見込めるが、10%に上げたところで2020年度の黒字化という政府目標にはほど遠い。

 
 そこで首相官邸が白羽の矢を立てたのが無鉄砲で知られる河野太郎氏。行革推進本部長に据え、概算要求を「仕分け」させることとした。森氏のように大物族議員が予算削減に抵抗しても、河野氏ならはねのけられるとの目算だ。行革本部は公共工事や社会保障給付などを聖域なく見直す。

 
 気になるのは補正予算である。政府は消費税率の再引き上げをにらみ、年内に2014年度補正予算案を編成する方向で検討している。せっかく来年度予算で無駄をあぶりだしても、補正予算で復活してしまっては意味がない。行革本部は補正予算の中身にまで目を光らせる必要がある。

 
 安倍晋三首相は河野氏という飛び道具を使って、族議員の壁を乗り越えることができるかどうか。規制改革の先行きを占う意味でも注目したい。
 

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 国会議員たちの長い夏休みが終わり、29日から臨時国会が始まる。審議が予定される法案の中で、最も注目されそうなのがカジノの国内解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」だ。与党内でも賛否両論が渦巻いており、党派の壁を超えた激しい議論が予想される。

 与野党のカジノ推進派議員は昨年の臨時国会にIR法案を提出。通常国会では本格的な審議まで辿り着かず、臨時国会への宿題として残った。臨時国会は重要法案が少なくなる見通しのため、官民問わず、成立への期待が高まっている。

 ただ、法案を提出したのは超党派で作る議員連盟。与党内でも意見がまとまっているわけではない。自民党内にも慎重派はいるし、公明党内には反対派議員が多い。民主党などその他の野党でも賛否が割れており、いざ採決となった場合には各党が党議拘束を外す可能性がある。

 党議拘束とは、国会で議案を採決する際に、党が「賛成」「反対」の方針を決め、全議員に方針に従うよう求めること。米国ではほとんど適用されないが、日本の場合はこの党議拘束が非常に強い。各政党は基本的にほぼすべての案件で党議拘束をかけ、違反すれば罰則の対象となる。

 全議員が出席する本会議の前には「代議士会」(衆議院の場合)を開き、国対幹部が議案の賛否を確認するのが習わし。「このA法案は賛成で、B法案は反対、C法案は棄権です」というように、丁寧にレクチャーするのだ。それでもたまに間違える議員がいるのだが。

 かつて各党が党議拘束を外した、珍しい例が2009年の臓器移植法改正だ。

 以前の臓器移植法は、移植元の対象年齢を15歳以上と限定していた。そのため深刻な病を抱えた幼い子どもに合う臓器が国内で見つからず、臓器を求めてアジアなどに出向く例が多かった。このことが海外から「日本人が臓器を買いあさっている」と批判され、対象年齢の引き下げが課題となっていた。

 しかし、脳死となった子どもの臓器を摘出し、息の根を止めることには根強い反対がある。家族の判断で心臓が動き、体もあたたかい子どもを「殺して」しまっていいのかーー。反対意見の中には「臓器を売るために子供を虐待し、脳死に追い込む親が出るのではないか」といった声もあった。

 こうした問題に、明確な「答え」はない。それぞれの死生観や宗教観、倫理観によって様々な正解がありうるだろう。各政党内でも賛否が割れ、最終的に推進する立場のA案や慎重な立場のC案、中間派のB案、折衷案のD案という4つの案に収束された。そして棄権した共産党を除く各党は党議拘束を外し、全国会議員が自由な立場で採決に臨んだ。

 2009年6月18日、今も忘れないが、本会議場は緊張感に包まれていた。マスコミの事前調査では態度を明確にしない議員が多く、採決の行方は読めなかった。各議員は自分の持つ1票で結果が変わるかもしれないと考え、苦悩の表情を浮かべながら投票に向かった。記者席にいた私も、その様子を固唾を飲んで見守った。

 結果はA案が賛成263票、反対167票、棄権56票で可決。残る3案はすべて否決された。参院でも党議拘束を外した採決でA案が可決し、成立。2010年に施行され、幼い子どもたちへの臓器移植の道が開けた。

 採決結果はともかく、あの時ほど国会議員が一つの法案に向き合った瞬間を私は知らない。普段は投票行動が党によって決められているので、半ば適当に票を投じる議員が多いのだ。特に与党は政府が提出した法案にすべて賛成するからなおさらである。ここに国会改革のヒントが隠されているのではないか。

 政局につながるような対決法案はともかく、一般的な「軽い」法案であれば、党議拘束を外して採決してみてはどうか。議員提出法案も自由投票に適しているだろう。投票行動を支持されなければみんな、真剣に考える。そうでなければ有権者にも行動理由を説明できないからだ。

 与党による「事前審査」制度も再考の余地がある。事前審査とは政府が法案などを国会に提出する前に、与党の政策調査会などで議論すること。これを通ったものは与党が「お墨付き」を与えたことになり、国会の審議で賛成する理由となる。逆に与党がお墨付きを与えたものに、与党議員が反対するのは論理矛盾となってしまう。

 そのことが国会における審議を空洞化させている。最初から結論が決まってしまっているので、与野党ともに真剣に議論しないのだ。国会審議を活性化させ、国民のために議論するようにするには、与党の事前審査と党議拘束のあり方を見直さなければならない。

 さて、IR法案の行方やいかに。


【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】  

 17
日の新聞を読んでいて、思わず「おっ」と声を漏らしてしまった。驚くような記事が載っているわけではない。日本経済新聞が民主党人事を巡る誤報を「おわび」しているのにびっくりしたのだ。朝日新聞による度重なる報道の訂正が、メディアの無責任体質に影響を与え始めたのだろうか。

 
 日経新聞が「おわび」を載せているのは、民主党の新体制を紹介する政治面記事の末尾。「13日付政治面で民主党の選挙対策委員長に岡田克也元代表、14日付総合・政治面で政調会長に大塚耕平参院議員を起用すると報じたのは誤りでした。おわびして訂正します」としている。

 
 さかのぼって紙面を確認すると、確かに13日付朝刊で「選挙対策委員長の後任には岡田克也元代用が就く」、14日付朝刊で「政調会長の後任に大塚耕平参院議員を起用する」と断定調で書いている。

 


以下、引用
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日本経済新聞 913日付朝刊

 
 民主党の海江田万里代表は12日、大畠章宏幹事長の後任に枝野幸男元官房長官を起用する人事を内定した。馬淵澄夫選挙対策委員長の後任には岡田克也元代表が就く。16日の党両院議員総会で承認される見通しだ。枝野氏は地元さいたま市で講演し「選挙で負けた民主党が第2ステップに入る」と、党再建に意欲を示した。民主党政権で幹事長、官房長官などを歴任したが、海江田執行部とは距離を置いてきた。

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日本経済新聞 914日付朝刊

 
 民主党の新たな党役員人事の大枠が固まった。桜井充政調会長の後任に大塚耕平参院議員、松原仁国会対策委員長の後任に川端達夫元総務相を起用する。幹事長はすでに枝野幸男元官房長官、選挙対策委員長は岡田克也元代表がともに内定している。海江田万里代表は来春の統一地方選や次期衆院選をにらみ、挙党態勢を重視した布陣で党の立て直しをはかる。

 
 役員人事は16日の党両院議員総会で承認される見通し。29日に召集予定の臨時国会は新体制で安倍政権と対峙する。

 
 野党第1党を率いる海江田代表の当面の課題は、党内の求心力向上と野党間の選挙協力だ。枝野、岡田両氏を執行部に加えて、自身の党運営に批判的な議員を取り込むとともに、参院からの政調会長起用で自らの支持勢力にも気を配る。

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 実際に民主党が16日の両院議員総会で決めた人事は、岡田氏が選対委員長ではなく代表代行に就き、政調会長には大塚氏ではなく福山哲郎元官房副長官を充てるというものだった。

 
 明らかな誤報だが、通常の環境であれば「訂正」も「おわび」もしなかっただろう。日経の17日の記事でも「政調会長についても、一時は大塚耕平元厚生労働副大臣で調整が進んだが、最終的に福山哲郎参院議員が就いた」と書いているように、政局報道においては「報道が間違ったのではなく、人事権者側が方針を変えた」と開き直るのが普通。日経だけでなく、読売や朝日、毎日新聞などがいずれも似たような記事を載せているから、なおさらである。

 
 だが、今回は朝日新聞が「吉田調書」を巡る報道を撤回し、読者と東京電力に謝罪した直後。その前には慰安婦問題を巡る報道を訂正した経緯もあり、新聞の報道ぶりに世間から厳しい目線が注がれていた。誤報を放置すれば、朝日のように槍玉にあげられかねない。日経はリスクマネジメントの一環として、事実関係の明らかな誤りには真摯に向き合うべきだと判断したのだろう。

 
 それはそれで「朝日問題がいい方向に作用した」と言えるが、本質的には各社が人事報道の速報性を競い合う、メディアの体質を見つめ直すことこそが必要だ。読者は「当たる」か「外れるか」もわからない飛ばし記事を読みたいわけではない。新聞に期待しているのは正確な情報と、わかりやすい解説だ。今回においては人事が野党再編にどう影響するか、そんな分析こそ読みたい。

 
 これまで大きな影響力を発揮してきた全国紙をはじめとするマスコミに対し、読者は疑義を抱き始めている。今、変わらなければ手遅れになる。

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