政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

カテゴリ: 寄稿

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 総選挙が終わった。与党が公示前より1増の325議席を獲得し、全議席の3分の2の勢力を維持。民主党は伸び悩み、維新の党は微減となった。選挙結果について様々な論評がなされているが、一つだけはっきりしていることがある。憲法改正の現実味が増した、という事実である。

 
 与党の自民党は公示前より3減の290議席、公明党は4増の35議席を獲得。自民党の追加公認1人を加えると与党の勢力は公示前より2議席増え、326となった。圧勝した前回2012年衆院選並みの勢力を維持し、引き続き3分の2超を占有することとなった。

 
 自民党の谷垣禎一幹事長は衆院選の勝因について「安定した政治への期待」と分析してみせたが、それだけではないだろう。客観的に見れば、最大の勝因は野党の準備不足。想定外の解散により、野党第一党の民主党ですら定数の半分以下である198人しか擁立できなかったからだ。野党の中には選挙直前になって出馬を表明したり、国替えしたりした候補者も多かった。

 
 読売新聞が選挙直後に行った世論調査によると、与党が圧勝した選挙結果を「よくなかった」と考える人が46%で、「よかった」の38%を上回った。この調査から読み取れる有権者の本音は「与党の候補者以外に有力な選択肢がなかった」というもの。同じ調査で「自民党に対抗できる野党が必要」と考える人は82%に上った。

 


首相が会見で「憲法改正は悲願」

 
 安倍晋三首相は今回の勝利により、4年間の「フリーハンド」を得た。政府・与党内における発言力は増し、早くも来年秋の総裁選には「誰も出馬できないだろう」との観測が漏れる。私の知人である、某紙の政治記者は「与党の発言力は限りなく低下し、首相官邸の主導権が強まる」という。

 
 その首相が意欲を示すのが憲法改正だ。首相はかねて積極的な改憲論者として知られ、選挙後の記者会見でも「憲法改正は悲願であり、自民党結党以来の目標だ。そのためには国会の3分の2以上の議席に加え、国民の理解が重要。憲法改正の必要性を訴えていきたい」と意気込んだ。

 
 改憲には衆参両院で「総議員」の3分の2以上の賛成が必要だが、今回の与党圧勝により、衆院におけるハードルはクリアした。与党の勢いが続けば、2年後の参院選で参院のハードルも越えられる可能性もある。共同通信がシミュレーションによって今回の衆院選の投票結果を次期参院選に当てはめてみたところ、改憲勢力が3分の2を上回ることがわかったのである。

 
 参院の定数は242。このうち改憲に前向きな与党と維新の党、次世代の党の議員数は現在、152人を占めている。さらに今回の衆院選の投票結果を次期参院選に当てはめると自民党が大勝し、単独で参院の過半数を占めるほか、改憲勢力全体で3分の2である162議席を上回るという。これまで「現実的に不可能」と言われてきた憲法改正が、ぐっと現実味を帯びる。

 
 このまま行けば2016年夏の参院選は、改憲の是非が最大の争点となるかもしれない。その時には、今回の衆院選のように2人に1人しか選挙に行かないなんてことがあってはならない。たった半数の国民によってこの国の行く末が決まれば、後に大きな禍根を残すことになる。

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 衆院選が14日に投開票される。新聞やテレビは与党優位の情勢を伝えているが、報道通りに与党が3分の2以上の議席を確保したとしても選挙前の状況と変わらない。むしろ注目すべきは野党の獲得議席。結果次第では、野党再編の行方が大きく揺れ動く可能性があるためだ。

 
 各報道機関の世論調査を総合すると、自民党が300議席を超える勢いで、公明党も選挙前の31議席を上回るのは確実だという。与党が国会運営を主導できる絶対的多数の266議席を優に超え、参議院で否決されても衆院で再可決することのできる全議席の3分の2、つまり317議席を超える可能性が高い。

 
 与党は前回2012年の総選挙でも大勝しており、選挙前は324議席を確保していた。今回の選挙でさらに議席を伸ばしたとしても、状況はさほど変わらない。自民党単独で317議席を超えれば公明党の存在感が低下する可能性もあるが、そこまでの勢力増は難しいとみられる。

 
 与党の絶対優位が揺るがないとすれば、今回の選挙で注目すべきポイントは何か。どの野党がどの程度の議席を獲得するか、そして野党の誰が議席を獲得するか、である。

 
 公示前の野党勢力は民主党が62、維新の党が42、次世代の党が19、共産党が8、生活の党が5、社民党が2だった。この中で野党再編に絡みそうなのは民主と維新、次世代、生活の4党。情勢調査によれば次世代と生活はほとんど議席獲得のめどがたっていないことから、民主と維新がどれだけ議席を取れるかが注目点となる。

 
 報道によると民主は70議席台、維新は30議席台と予測されている。民主は議席を伸ばすとの予測だが、伸び幅は小幅にとどまる。海江田万里代表が獲得目標として掲げている「3桁」には到底及ばない。

 
 維新も54議席を獲得した前回選挙のような勢いがなく、今回も公示前から議席を減らすと予測されている。選挙が終われば民主の前原誠司元外相や細野豪志元幹事長、維新の江田憲司氏ら野党再編論者たちが動き出すとみられているが、民主と維新の獲得議席数によって誰が主導権を握るのかが変わってくる。

 
 さらに、民主党の代表選も絡んでくる。民主が目標を大幅に下回れば執行部の責任論が浮上するのは確実で、海江田氏自身が落選する可能性も浮上している。どちらにしても代表選となれば党内の勢力抗争が活発化し、野党再編の行方にも影響を与える。

 
 民主党内の再編論者たちがなかなか動き出さないのは、民主党の金庫に多額の金が眠っているからだ。2009年の衆院選で大勝した結果、民主党には多額の政党交付金が舞い込んだ。その後の選挙で使ったとはいえ、今も100億円を超える資金が残っているとみられる。だからこそ彼らは民主党を核とした野党再編にこだわっているのである。

 
 今回の総選挙に際しては共倒れを防ぐために民主と維新が候補者調整に動いたが、それでも21の選挙区で両党の候補者がバッティングした。どちらの候補者が生き残るかによってその後の選挙区事情が変わってくる。仮に両者が当選すると再編の障害にもなりかねない。

 
 与党圧勝ムードを受けて、国民の関心が盛り上がらない今回の総選挙。与党ではなく、野党に注目してみれば、少しは興味が増すのではないだろうか。

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 安倍晋三首相が21日、衆議院を解散した。新聞各紙は今月前半から年内解散だと繰り返し報じてきたが、「マスコミが煽っているだけ」と疑う声も根強かった。「マスコミが解散に追い込んだ」との見方すらあるが、実態はどうなのか。解散報道の舞台裏を探ってみたい。

 
 幕を切って落としたのは読売新聞だった。今月9日付朝刊1面に「増税先送りなら解散、年内にも総選挙 首相検討」との記事を掲載。総選挙の日程として「122日公示、14日投票」か「9日公示、21日投票」が有力だと具体的に報じた。

 
 当日は日曜日で夕刊がなく、翌10日の朝刊も休刊日だったが、10日付夕刊では数紙が「安倍政権内に解散論浮上」(朝日新聞)などと後追い記事を掲載。11日付朝刊以降は各紙とも年内解散を前提とした紙面構成となった。

 
 解散報道で終始リードしたのは読売新聞。朝日や日経、毎日新聞など他紙は先頭をひた走る読売の後ろをついていくだけで必死な様子だった。結果的に最初の報道通り、首相は増税の先送りと122日公示、14日投票という日程での解散に踏み切った。

 
 読売はかねて安倍政権に肯定的な立場をとってきたため、今回の報道も「政権側による意図的なリーク」との見方がある。しかし、「政局ネタのスクープ」が大好物である読売が政権幹部から確信的な情報を得ていたならば、最初の報道の際に一面トップで大々的な見出しをつけていたはず。実際には二番手(ワキ)記事だったことから、確信が持てないまま報道に踏み切ったことをうかがわせる。

 
 読売新聞の根拠は「複数の政府・与党幹部」。もしも取材源が安倍首相本人や菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長らであるならば、確かな根拠があることを示すためにも「政府高官」とか「与党首脳」などと記したはず。「複数の幹部」などと濁したということは政権中枢から少し離れた議員や官僚たちの情報を総合的に判断し、報道に踏み切ったとみられる。

 
 新聞各紙の分析記事を総合すると、首相が解散を具体的に検討し始めたのは女性閣僚がダブル辞任した後の10月後半。アジア歴訪に出発する前の117日には自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の山口那津男代表に「年内解散を検討している」と伝えたという。

 
 首相から直接話を聞いた谷垣、山口両氏はそうそう漏らさないが、そこから側近議員らに伝えられていくうちに、どこかで情報は漏れる。しかし、マスコミも伝聞情報では確信が持てないので、読売のように「先送りなら」とか「年内にも」などと逃げをうって報じる。他紙の追いかけ記事にある「解散論浮上」などという書き方は、読売の取材源にすらたどり着けなかったことを表している。

 
 年内解散論が報じられるようになってからも、首相は「まったく考えていない」(9日)と否定し続けた。しかし、政治家は本音と建前を使い分ける職業。記者へのコメントとは別に、首相本人、もしくは秘書官や側近議員がオフレコベースで本音をレクチャーしている。否定した後も報道が出続けたということは、首相側が火消ししなかったことを意味している。

 
 一部で「マスコミが解散風を吹かせ、首相を追い込んだ」との評があるが、政治取材の実態をまったく知らない人のコメントだ。個別には誤報も多いマスコミ報道だが、各紙が一斉に同じ方向の記事を書くときは、必ず根拠がある。裏で真相を説明している人物がいる。みんなで寄って集って虚報を書くほど、横の連携もとれていない。

 
 さらに、大手新聞やNHKの記者は、国民の目に触れないところで、首相にも直接取材している。政治面の「首相動静」には出てこないが、こっそり首相官邸に入ったり、ホテルで密会したり、携帯電話で話したり。新聞が「首相、解散を決断」などと確定的に書くときは、今回の場合はここ数日のことだが、基本的に首相本人から言質をとっている。

 
 解散によって政局報道が一段落し、今ごろかつての同僚記者たちはほっと胸をなでおろしているだろう。しかし、選挙はこれからが本番。選挙の争点や各党の政策の違いを丁寧に解説してくれるような、中立公正な記事を期待したい。

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「122日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。
「増税先送り解散」の意味、意義とは。

 
 読売新聞は11日付朝刊で「安倍首相が帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」と踏み込んで報道。「1214日投開票」を軸に調整しており、翌週の「21日投開票」の案もあるとした。「与党は早期解散を容認する構え」とも書いている。

 
 読売は以前からフライング気味で解散説を報じていたが、ここにきて他紙も追随し始めた。11日付朝刊各紙には「早期解散、広がる憶測」(朝日)、「早期解散論が浮上」(日経)、「年内解散、臨戦モード」(産経)と似たような見出しが並んだ。

 
 慎重で知られるNHKも「首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討」と報じ、永田町で解散風が急激に吹き始めたことを認めている。

 
 
 恐らくネタ元は同じなのであろう、各紙とも書いている内容はほぼ同じだ。①首相は17日に発表される79月期の国内総生産(GDP)を踏まえて増税の是非を判断するが、想定以上に悪い数字が出る可能性がある②数字が悪い場合は増税の先送りもやむを得ない③先送りするのであれば「国民に信を問わなければならない」――という論理である。

 
 前半はわかる。世論の過半数が反対する中、景気指標の悪化を無視して再増税に踏み切れば、安倍内閣の支持率が急低下しかねないからである。安倍首相が目指すのは「安定した長期政権」。消費税の判断によって政権の座を譲り渡すわけにはいかないと考えているだろう。

 
 しかし、増税を先送りした場合に、なぜ解散しなければならないのか。解散・総選挙によって増税の是非の判断を国民に委ねるというのであれば理解できるが、そうではないという。そこには「増税賛成派をねじ伏せなければならない」という政府・与党内の事情がある。

 
 
 実は消費税率を来年10月に10%に引き上げるということは、法律上、すでに決まっている。20128月に民主、自民、公明の3党合意に基づいて成立させた消費税増税法案は、5%だった消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%に引き上げることを規定している。

 
 反対派に配慮して「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気弾力条項が盛り込まれたものの、実際に引き上げを停止するには、この法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられているのだ。

 
 改正案を作る際には党内の増税賛成派から突き上げをくらうし、具体的にいつまで先送りするかも決めなければならない。国会では野党から「景気悪化を招いたアベノミクスは失敗だった」と追及されるのは必至で、国会運営に行き詰まる可能性もある。

 
 こうした難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である。

 
 野党の選挙準備が整っていないという事情もある。民主党の衆院候補予定者は現職を含めて133人。野党間の候補者調整の余地を残しておくため、前回選挙から約2年がたった今も全295小選挙区の半分も埋まっていない。野党同士がつぶし合う選挙区も多数残っており、与党にとっては非常に戦いやすい状況だ。だからこそ「与党も早期解散を容認する構え」なのだろう。

 
 安倍首相にとって喫緊の課題は
10日の日中首脳会談だっただろう。成果はともかく、無事に終了した今、頭の中は解散・総選挙のタイミングのことでいっぱいかもしれない。 

【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

 女性閣僚の「ダブル辞任」に始まった政治とカネの問題が野党にも飛び火し、泥仕合となっている。疑惑の中身は政治資金収支報告書の意図的な虚偽記載や単純ミスなど様々だが、収支報告書が間違いだらけだということははっきりした。このままでは政治への信頼が落ちゆくばかり。実効的な対策を考えなければならない。

 
 
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月の内閣改造後、うちわの配布や政治資金のSMバーへの支出、外国人企業からの献金など様々な失態が取りざたされ、臨時国会はさながら「スキャンダル国会」の様相を呈している。中でも最も多いのが後援会などの収支を毎年報告する政治資金収支報告書の記載ミスだ。

 
 小渕優子前経済産業相の場合は観劇会に関する収入が、劇場などに払った支出に比べて数千万円単位で少なかったことが判明。実際に受け取った収入よりも少ない額を記載した、虚偽記載の疑いが持たれている。観劇会を開いたにもかかわらず、収支ともに記載していない年もあった。

 
 後援会などの会計を担当していた元秘書の折田謙一郎・前中之条町長は「実務上のミスだが、(外形的には)虚偽記入に当たる」(日本経済新聞より引用)としているが、故意に収入を少なく記載した疑いもある。「裏金になっていた」と指摘する声も根強い。

 
 東京地検特捜部は何らかの理由で故意に収入を少なく記載した疑いがあるとみて、30日に後援会事務省や折田氏の自宅などを家宅捜索した。故意だったことがはっきりすれば、小渕氏の議員としての立場も危うい。

 
 望月義夫環境相が追及されている問題はもう少し複雑だ。2008年と2009年分の収支報告書に記載していた賀詞交歓会への支出計660万円が、実際には別で支出した会費や会合費だったというのである。

 
 会食や会合費への支出が「当時、社会的に批判されていた」ことから、額の見合った賀詞交歓会への支出を計上していたという。一般企業でいえば、関係のない領収書を提出して経費を架空請求していたというのに近い。しかし、望月氏は「亡くなった妻が会計を担当していた」として、具体的な中身の説明を避け、自分に法的責任はないと主張し続けている。

 
 収支報告の記載ミスは野党にも見つかっている。民主党の枝野幸男幹事長は2011年の政治資金収支報告書に、新年会の収入約240万円を記載していなかったことを公表。維新の党の江田共同代表は2008年から2012年までの5年間、政治資金収支報告書にイベントの収入を記載していたにもかかわらず、支出を記載していなかったと表明し、報告書を訂正した。

 
 
 兵庫県の「号泣県議」の一件以降、地方議会における政務調査費の収支報告書の訂正も相次いでいる。国会、地方議会ともに、なぜこれだけのミスが発生するのだろうか。これ以上、政治への信頼を落とさないために、どうすればミスを防げるようになるのだろうか。

 
 実は国会にはミスを防ぐための仕組みが設けられている。20084月に始まった政治資金監査制度は、国会議員に関係する後援会などの政治団体が収支報告する際に、特別な研修を受けた政治資金監査人の監査を受け、報告書を添付するよう義務付けている。

 
 それにもかかわらずミスを防げないのは、この制度が一部で形骸化しているからだ。政治資金監査人は弁護士や公認会計士、税理士なら誰でもなることができるが、実際には後援会の中の税理士などに研修を受けてもらい、形だけの監査をしているという例が少なくない。

 
 さらに小渕氏の問題のように、複数の団体で分散して計上していると、一つ一つの収支報告は正しくても、全体として不正を見過ごしてしまう可能性がある。これを防ぐには政治家が自ら監査人を選べないようにするとともに、それぞれの団体だけでなく、各団体をまとめて監査する制度に変えるべきである。

 
 企業であればこんな杜撰な経理が許されるはずもない。政府は投資家保護のために上場企業に厳密な決算の管理を義務付けており、企業側も当たり前のように受け入れている。政治資金には税金も含まれているのだから、なおさら厳しく管理すべきだ。そもそも企業に比べてカネの出入りは非常に少ないので、そこまで大変な作業ではない。

 
 
 「国会でスキャンダル合戦は見たくない」という国民もいるだろうが、実際に不祥事が明らかになっている以上、野党も追及せざるを得ないというジレンマがある。国会をスキャンダル追及ではなく、政策論争の場に変えるには、制度改革によって政治資金問題を撲滅するしかない。

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