【第３次安倍改造内閣が発足】

今週７日、安倍総理は内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第３次安倍改造内閣を発足させた。内閣改造に先立って行われた自民党役員人事では、高村副総裁と、党四役（谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政調会長、茂木選対委員長）の続投が自民党臨時総務会で了承された。今後、１億総活躍社会の具体化、調整が難航している消費税率１０％引き上げ時の軽減税率導入をめぐる与党協議、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けての国内対策の策定などを着実に進めていく必要があり、自民党内の政策立案・調整機能や、官邸・自民党間の順調な連携体制を維持することにした。また、来年夏に行われる参議院議員選挙を見据えて挙党態勢をつくるため、安定的な党内運営を継続することも重視したようだ。

また、細田幹事長代行や佐藤国対委員長の留任、組織運動本部長に山口泰明・衆議院議員、広報本部長に木村太郎・前総理補佐官を起用することも了承された。このほか、下村博文・前文部科学大臣が党総裁特別補佐に就任、河村建夫・前衆議院予算委員長が衆議院議院運営委員長に内定した。

 

その後、政府は、臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめた。安倍総理は、「政権発足以来、今日まで経済再生、震災からの復興、危機管理の徹底、地方創生ということを皆さんの協力をいただいて、ここまで成果を上げることができた」「アベノミクス第２ステージに向け、内閣改造によって、これから心新たに改革を行いたい」と述べたという。

安倍総理は、山口・公明党代表と与党党首会談を行った後、組閣本部を設置し、第３次安倍改造内閣の発足に着手した。内閣改造では、「大きな骨格は維持」と明言していたとおり、閣僚１９人のうち、主要閣僚（麻生副総理兼財務大臣兼金融・デフレ脱却担当大臣、菅官房長官兼沖縄基地負担軽減担当大臣、甘利経済再生担当兼社会保障・税一体改革担当兼経済財政政策担当大臣、岸田外務大臣）など９人を留任させた。

安全保障関連２法の成立をうけて着実な運用と国民向けの説明を果たすために中谷防衛大臣を、国民一人ひとりに１２桁の個人番号を割りあてて税・社会保障関連情報を一つの番号で管理する共通番号（マイナンバー）制度が来年１月から運用スタートに備えるために高市総務大臣を、雇用労働改革や社会保障制度改革などを今後も推進していくために塩崎厚生労働大臣を続投するのが適切と判断したようだ。また、引き続き地方創生や国家戦略特別区域を推進する石破地方創生担当大臣や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて懸案事項に取り組む遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣も再任となった。

 

一方、交代した閣僚は１０人（初入閣が９人、再入閣１人）となった。安倍総理が新たな看板政策として打ち出した「１億総活躍社会」の実現に取り組む担当大臣には、大蔵省出身で経済・財政政策や厚生労働行政に精通し、安倍総理の側近として官邸主導に貢献してきた加藤勝信・前官房副長官を充てた。加藤大臣は、内閣府特命担当大臣として、女性活躍や少子化対策、男女共同参画、再チャレンジ、国土強靱化、拉致問題も担当する。

経済産業大臣（兼産業競争力、原子力経済被害、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）には、林幹雄・衆議院議院運営委員長が再入閣となった。また、東日本大震災や福島原発事故にあたる復興担当大臣兼福島原発事故再生総括担当大臣に高木毅・国対筆頭副委員長、環境大臣兼原子力防災担当大臣に丸川珠代・参議院厚生労働委員長を充てた。

農林水産大臣には、自民党でＴＰＰ対策委員長を務めてきた森山裕・元財務副大臣が就いた。ＴＰＰ交渉を担当した甘利大臣から報告を受けた安倍総理は、７日、（１）中小企業を含めた新たな国際調達・供給網の構築、ＴＰＰを活用した生産性の向上、（３）国民不安を解消する丁寧な説明と農林水産業の強化を柱とする国内対策を国会承認を求めるまでにとりまとめるよう、甘利大臣に指示した。大筋合意したＴＰＰ交渉で政府が聖域と位置付けた農産品重要５分野の関税撤廃こそ免れたものの、国内の農林水産業への影響や反発などが予想されるからだ。森山大臣は、甘利大臣とともに国内対策などにあたることとなる。

 

　公明党出身の太田昭宏・国土交通大臣の後任には、水循環政策担当を兼務のうえ、旧建設省出身の石井啓一・公明党政調会長が就任した。公明党の山口代表は、当初、留任させる方針だったが、党内外から在任期間が３年弱と長くなったことや、党内の世代交代を図るべきと太田大臣の交代を求める声を受け、方針を転換した。新国立競技場の旧整備計画で総工費が２５２０億円に膨張し、安倍総理が白紙撤回という一連の混乱を招いた責任をとって辞任を申し出た下村文部科学大臣兼教育再生担当大臣の後任に、文教畑を歩んできた馳浩・元文部科学副大臣が起用された。

　このほか、岩城光英・参議院議員副会長が法務大臣に、党無駄撲滅プロジェクトチームや行政改革の提言などを主導してきた河野太郎・党行政改革推進本部長が行政改革・国家公務員制度・規制改革担当大臣（兼国家公安委員長、防災担当、消費者及び食品安全担当）にそれぞれ就いた。米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する問題で政府と対立している翁長沖縄県知事との関係改善に期待して、沖縄振興策などの責任者である沖縄及び北方担当大臣（兼海洋政策・領土問題、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策、クールジャパン戦略）に、沖縄選挙区選出の島尻安伊子・参議院環境委員長を起用した。

 

安倍総理は、内閣改造にあわせて、萩生田光一・党総裁特別補佐を官房副長官（政務担当）に起用した。官僚人事を一元管理する内閣人事局長も兼務する。世耕官房副長官（政務担当）と杉田官房副長官（事務担当）、横畠裕介内閣法制局長官は続投となった。総理補佐官には、衛藤晟一氏、和泉洋人氏、長谷川栄一氏が留任、河井克行・元法務副大臣（ふるさとづくり推進、文化外交担当）と、柴山昌彦・元総務副大臣（国家安全保障に関する重要政策、選挙制度担当）が起用された。

 

 

【安倍総理、１億総活躍社会の実現を改めて強調】

　第３次安倍改造内閣の発足後に行われた初閣議では、少子高齢化に歯止めをかけて５０年後も人口１億人を維持し、誰もが家庭・職場・地域などで活力を発揮できる「１億総活躍社会」の実現をめざして、（１）名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、（２）希望出生率１．８、（３）介護離職ゼロをめざすことや、東日本大震災からの復興加速、積極的平和主義にもとづく国際貢献の拡大などを盛り込んだ基本方針を決定した。

 

安倍総理は、第３次安倍改造内閣の発足にあわせて行われた記者会見で、今回の内閣改造について「未来へ挑戦する内閣」と位置付け、「１億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は新しい挑戦を始める」「強い自信をもって、国民の皆さんと少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする」「少子高齢化をはじめ、長年の懸案だった諸課題に真正面から向き合って克服する。誇りある日本をつくりあげ、そして次の世代にしっかりと引き渡していく」など、アベノミクス第２ステージ「１億総活躍社会」をめざして、経済再生、少子化対策や社会保障制度改革などを総合的に取り組んでいくと述べた。

そのうえで、「年内のできるだけ早い時期に、緊急に実施する対策を策定し、直ちに実行に移す」と、年内にも具体策第１弾を打ち出す考えを表明した。安倍総理は、有識者らで構成する国民会議を加藤大臣のもとに設置して、２０２０年までのロードマップ（工程表）を定めた「日本１億総活躍プラン」を策定する方針だ。

 

ただ、１億総活躍社会に向けた政策テーマは横断的で、経済再生・地方創生・社会保障など他の大臣職の所管とも重なる部分も多く、どのように差別化を図っていくかがはっきりしていない。また、担当大臣の権限なども曖昧で、事務局体制づくりもこれからだ。

こうした点に、安倍総理は「１億総活躍社会づくりは、最初から設計図があるような簡単な課題ではない。司令塔たる閣僚には、省庁の縦割りを排した広い視野と大胆な政策を構想する発想力、それを確実に実行する強い突破力が必要だ」と、１億総活躍担当大臣を新設した意義を強調した。その大臣職に加藤氏を起用したことには、官房副長官として霞が関の関係省庁を束ねてリーダーシップを発揮してきたことや、女性活躍や社会保障改革に携わってきたことなどを挙げて「官邸主導の政権運営を支えてきた。司令塔、切り込み隊長として省庁の縦割りを排してほしい」と語った。

 

また、安倍総理は、「引き続きアベノミクスを支える骨格として雇用を増やし、しっかりと所得を増やす成長戦略を実行して、国民の皆さんが真に実感できる経済の好循環を回し続けていく」と、これからも経済最優先で進め、新３本の矢の１矢目「強い経済」に全力を挙げる方針を改めて強調した。地方創生についても「これからが本番だ。北は北海道から南は沖縄まで、目にみえる地方創生を進める」と語った。

　ＴＰＰの大筋合意を受けた国内対策については、農産品の関税撤廃・縮小が与える国内の農林水産業への影響を見極めたうえで、「必要な予算は、さまざまな観点から今後、検討を進めていく」と、農林水産業の競争力強化など万全な措置を講じる考えを表明した。政府は、９日にも全閣僚が参加する「ＴＰＰ総合対策本部」（本部長：安倍総理）の初会合を開いて、国内対策の基本方針を取りまとめるという。政府・与党内からは、景気が足踏み状態でデフレ脱却も道半ばということもあって、ＴＰＰ関連対策や地方創生も絡めた経済対策、それを裏付ける数兆円規模の補正予算を組むべきではないかとの声も出ている。今後、平成２７年度補正予算案の編成も含めて検討していくようだ。

 

 

【臨時国会召集をめぐって与野党が攻防】

安倍総理が１億総活躍社会の実現を掲げて第３次安倍改造内閣が発足したことに対し、野党からは疑問の声が相次いだ。

民主党の岡田代表は、民主党綱領の「すべての人に居場所と出番のある社会をつくる」を挙げて「パクリみたいな感じだ。活躍の中身が問題で、新３本の矢は、すべてが経済からの観点だ。経済の断面だけで切っており、非常に違和感がある」「キャッチフレーズが好きだが、具体的な政策を準備しているかは疑問だ」と批判した。

また、「何が変わって、何をしようとしているのか分からない。論評にすら値しない」（民主党の枝野幹事長）、「そもそも１億総活躍とは何なのか」（維新の党の松野代表）、「全く新味がない。憲法や平和主義を壊す安倍政権に求められているのは、改造ではなく退陣」（共産党の山下書記局長）、「戦前の１億総動員を想起させる」（社民党の吉田党首）などと酷評した。

 

参院選を念頭に安倍内閣と対決姿勢を鮮明にしていきたい野党各党は、まずは新３本の矢からなる「１億総活躍社会」や、ＴＰＰ交渉で大筋合意した内容などを安倍総理や関係閣僚に問い質したいとして、臨時国会を早期に召集すべきだと主張している。

当初、政府・与党内では、１１月上旬に召集して安倍総理の所信表明演説と各党代表質問、衆参両院の予算委員会での集中審議を開催し、来年度予算案の編成前に閉幕する案が有力だった。しかし、日中韓首脳会談や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席など安倍総理の外交日程がつまっていることや、ＴＰＰ交渉の妥結が遅れたことで参加各国の最終合意・協定署名が年末年始の前後になる見通しで、国会承認案や関連法案の国会提出もそれ以降になる可能性が高まった。このことから、政府与党内では、臨時国会の会期を来年１月までで設定し閉会後に日を置かずに通常国会を召集する案や、臨時国会開催を見送る案も浮上している。

 

こうした臨時国会見送り論に、野党側は「議論から逃げるのは論外」（民主党の細野政調会長）、「とんでもない話」（維新の党の松野代表）などと厳しく批判した。

維新の党や日本を元気にする会などはＴＰＰ推進の立場で、基本的に評価・賛成との考えを示しているが、共産党や社民党などは大筋合意に強く抗議して、交渉撤退を政府に要求している。慎重姿勢の民主党からは、ＴＰＰによる貿易拡大の必要性を認めつつも、「今回の合意は国益に反する」（枝野幹事長）、「本当に国益に合致しているのか」（細野政調会長）と、反対論や懸念する声が出ている。賛否で分かれる野党各党だが、早期の国会審議を求める点では一致しており、与党に足並みをそろえる。

７日、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党は、野党５党国対委員長会談を行い、与党に臨時国会の早期開催を求めるとともに、臨時国会に先立って、ＴＰＰ交渉のプロセスなどの情報開示と衆参両院予算委員会での閉会中審査開催を求めることで一致した。

 

　その後に行われた与野党７党の国対委員長会談で、民主党が野党を代表して、ＴＰＰなどを審議する予算委員会での閉会中審査の開催と、臨時国会の早期召集を要求した。自民党も閉会中審査の開催には応じた。これにより、１１月前半にも予算委員会で開催することとなった。１１月９～１１日に行う方向で調整している。

ただ、臨時国会の召集については、自民党が「要求を政府に伝える」と対応を明確にしなかった。自民党執行部は、臨時国会召集が必要か否かについて政府と調整のうえ慎重に判断としているが、政府・与党内では、野党が求める閉会中審査に応じて臨時国会を見送るべきとの意見が主流となりつつあるようだ。

 

 

【安倍総理や重要閣僚の発言に注目を】

　第３次安倍改造内閣が発足し、翌８日から本格的に始動となった。今後は、１億総活躍社会の実現に向けた具体策策定や、ＴＰＰ大筋合意を受けての国内対策の策定、来年度予算案の編成などを着実に進めていく方針だ。また、軽減税率の導入を含む与党間での税制改正議論も近く再スタートとなる見通しだ。

安倍内閣にとって参議院選挙が大きな正念場となるだけに、どのような政策を打ち出して成果をあげていくのだろうか。第３次安倍改造内閣の行方を占う意味でも、当面、安倍総理ら重要閣僚の発言などに注目しておきたい。また、臨時国会の召集をめぐって、水面下の駆け引きも含め与野党攻防が始まっている。重要課題が山積するなか、臨時国会が召集されることになるか否かもあわせてみておいたほうがいいだろう。
 

【過去最長の通常国会が閉会】

先週２５日、衆参両院で閉会中審査の手続きなどを行い、１月２６日に開会した第１８９通常国会が会期末（９月２７日）を前に事実上閉会した。民主党は「公党間の約束の予算委員会開催をほごにされた」（高木国対委員長）として、与党側が約束した予算委員会が開かれなかったことなどに反発し、閉会中審査手続きを行う衆議院本会議を欠席した。

 

 ＊衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継、参議院インターネット審議中継

　通常国会では、安倍内閣が経済再生などに取り組む「改革断行国会」と位置付け、緊急経済対策を裏付ける補正予算や一般会計総額９６．３４兆円の２０１５年度予算、アベノミクスを推進するための労働者派遣改革や農協改革、電力自由化、女性活躍推進などの関連法を成立させた。集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連２法（平和安全法制整備法、国際平和支援法）が国会提出されると、与野党は激しく対立していく。最終盤に繰りひろげた与野党攻防で大荒れとなったが、与党などの賛成多数により関連２法を可決・成立させた。安倍総理は、事実上の通常国会閉会にあたり「戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」と、その成果を強調した。

ただ、政府提出法案の新規成立率は８８％にとどまった。過去最長の延長で２４５日の会期を確保したものの、与党が安全保障法制の審議・成立を最優先した国会運営と与野党対立の激化などが影響し、衆参両院の勢力が異なる「ねじれ国会」時と同様の低水準となった。

 

柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるねらいから高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量労働制の対象を新商品開発・立案や課題解決型営業などへの拡大、年５日の有給休暇の取得ができるよう企業に義務づける過労対策などを柱とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「残業代ゼロ法案」と位置付けて廃案をめざす民主党などと対決すれば安全保障関連２法案の審議に影響を及ぼしかねないとして、衆議院通過が見送られた。

また、関連２法案をめぐる参議院での混乱により審議ができなかったのは、社会福祉法人が抱える内部留保から建物修繕費など事業継続に必要な財産を除いた余剰分を、地域貢献活動などに充てるよう義務付ける「社会福祉法改正案」や、国民年金の目減りに備えて企業年金などを拡充して老後の生活資金を補うねらいから、年金加入者なら誰でも個人型確定拠出年金に入ることができるよう拡大した「確定拠出年金法等改正案」、検察・警察の取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入などを柱とする「刑事司法改革関連法案」などだ。特に、刑事司法改革関連法案は、与党と民主党、維新の党とが修正合意し、衆議院を通過させていたが、参議院では審議するに至らなかった。

このほか、昨年の臨時国会で廃案となり自民党・日本維新の会・生活の党が再提出した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」（議員立法）も、ギャンブル依存症への懸念や、マネーロンダリングなどの犯罪対策が不十分などを理由にカジノ解禁に慎重姿勢を崩さなかった公明党などに配慮して、審議入りが見送られた。賃貸契約ルールを改めるなど１２０年ぶりの大規模改正になる予定だった「民法改正案」も審議入りには至らなかった。いずれも継続審議となり、１１月上旬にも召集される予定の臨時国会へと先送りとなった。

 

 

【安全保障法制、大荒れの委員会採決】

国会最終盤で最大焦点となっていた安全保障関連２法は、１９日、与党と日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の野党３党などの賛成多数により可決、成立した。

 

参議院での採決をめぐっては、与野党が激しく対立し大荒れとなった。わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の鴻池特別委員長（自民党）が１６日に締めくくり総括質疑を開催することを職権で決めたことに反発して、民主党など野党議員は、理事会室・委員会室前を占拠して鴻池委員長の入室を阻止するなどの実力行使に出た。これにより、特別委員会そのものが開催できないまま、１７日に持ち越しとなった。

１７日、鴻池委員長が特別委員会理事会を委員会室内で再開することを決めたことに民主党理事らが「だまし討ちだ」「理事会室に戻れ」などと激しく抗議するなか、鴻池委員長は特別委員会の開会、さらに質疑終局を職権で宣言する。これに対し、民主党は、鴻池委員長の不信任動議を提出した。不信任動議を受け取った鴻池委員長は、佐藤正久・与党筆頭理事（自民党）に委員長職務を委託すると宣言して、委員会室を退出する。佐藤筆頭理事が委員長席に座って審議を進めようとすると、特別委員会理事会の協議もなく鴻池委員長が委員長職務の委託を宣言したことに民主党などの理事らが委員長席に詰めかけて「手続きに瑕疵がある」と反発するとともに、委員会室に怒号やヤジなどが飛び交うなど、紛糾する事態となった。そして、特別委員会は、再協議するため休憩に入った。

 

与野党が再協議した結果、野党が提出した鴻池委員長の不信任動議を処理するため、特別委員会を再開することとなった。特別委員会で、不信任動議の趣旨説明に立った民主党の福山哲郎理事は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁をめぐって、何度も国会審議が紛糾し、しばしば審議がストップする事態が続いたことや、十分に審議が尽くされたとして採決・成立を急ぐ政府・与党の姿勢などを挙げて、「本当に国民の声を聞いているのか」「戦後日本の安全保障法制の根幹を揺るがすのに国民に信を問わないのか」などと批判した。その後、各会派による動議賛否の討論でも、動議に賛成する民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・参院会派の無所属クラブが、演説を延々と続けて議事進行を遅らせるフィリバスター（議事進行妨害）作戦を繰り返した。

　鴻池委員長の不信任動議は、野党の賛成少数により否決された。その後、鴻池委員長が委員長席に戻ると、参議院自民党の若手議員１０人以上が委員長を取り囲み、鴻池委員長からマイクや資料を奪って採決阻止を試みる野党議員らを相次いでブロックした。委員長席近くで与野党議員が激しくぶつかりあうなか、鴻池委員長は議事進行を進めたようだ。採決に反対する野党側の怒号で鴻池委員長の声がかき消されたが、与党が緊急提出した質疑打ち切り動議、関連２法案、自衛隊海外派遣への国会関与強化など与党と野党３党の合意事項を盛り込んだ附帯決議を次々と採決していった。いずれも、与党と野党３党の起立多数により可決した。民主党・共産党・社民党・生活の党は採決に加わらず、維新の党は反対した。

 

　特別委員会での可決を受け、鴻池委員長は「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされたと感じた」「参議院の態度として結論を出さなきゃいかん時期だと私が判断」「参議院の意思を表さないと時期としてはちょうどいい時期だと思った」と特別委員会採決に至った経緯を説明したうえで、議事運営の正当性や、野党３党も賛成した点を強調して強行採決にあたらないと認識を示した。そのうえで、「どうしても不備な答弁が目立ったような気がする。今後、外交・防衛委員会などで謙虚に耳を傾けてやってもらいたい」と、政府に苦言を呈した。

　一方、野党５党は「議事課に確認しても委員長が何をいって誰が賛成しているかも分からない。可決とはとても認められない」（民主党の榛葉参議院国対委員長）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。だから全く無効」（共産党の井上参議院幹事長）などと反発を強めた。参議院に対案を提出して与党と修正協議を行ってきた維新の党も「締めくくり総括質疑をちゃんとやってから採決という話だったが、いきなりの採決は言語道断」（松野代表）、「我々の独自案は採決すらされなかった」「安倍政権は今後、野党に対して対案を出せという資格は一切ない。強く抗議したい」（井坂政調会長）と憤った。

 

 

【野党５党、決議案連発などで抵抗】

　野党５党１会派の参議院国対委員長らは、山崎参議院議長に、特別委員会での採決は無効であり、審議を特別委員会に差し戻すよう申し入れた。また、議事録精査が終わるまで参議院本会議の開会を認めないとも抗議した。しかし山崎議長は「鴻池委員長から採決に瑕疵はなかったと報告を受けた」などと述べ、野党側の要求を受け入れなかった。

　特別委員会での可決を受け、参議院議院運営委員会理事会が開催された。民主党など野党が反発するなか、中川雅治委員長（自民党）が、参議院本会議を１７日中に開会することや関連２法案の緊急上程を職権で決定した。これに反発した民主党は、中川委員長の解任決議案を提出する。参議院本会議での決議案審議でも、野党側は、趣旨説明や賛成討論にてフィリバスターを行った。しかし、中川委員長の解任決議案は、野党の賛成召集により否決された。

 

関連２法案の本会議採決を大幅に遅らせたい野党５党１会派は、国会対策委員長会談を開いて、安倍総理はじめ関係閣僚や鴻池委員長らに対する問責決議案を参議院に、内閣不信任決議案を衆議院に共同提出するなど、あらゆる手段で対抗することを確認した。決議案１件につき採決に配布資料の印刷や投票時間を含めて３時間程度かかることから、効果的なタイミングを見計らって順次、決議案を国会提出していくことにした。

中川委員長の解任決議案の採決に先立ち、まず中谷大臣に対する問責決議案を参議院に提出する。中谷大臣に対する問責決議案を審議する参議院本会議では、野党側のフィリバスターに対処するため、自民党が決議案の趣旨説明・賛否討論の時間を１人１０分以内に制限する動議を提出した。これに対し、野党側は、時間のかかる記名投票による採決を求めて対抗したが、与党の賛成多数により動議が可決された。中谷大臣に対する問責決議案をめぐっては、自民党の反対討論で共産党が防衛省の内部文書を入手した件について「情報を手に入れた側に違法行為がなかったか調査してほしい」などと述べたことに共産党が猛反発し、決議案の質疑が一時ストップする場面もあったが、野党の賛成少数により否決となった。

　その後も、山崎議長や安倍総理、鴻池委員長の問責決議案を次々と参議院に提出した。１８日の参議院本会議でいずれも審議されたが、与党などが時間制限の動議を可決させたうえで反対多数により否決した。維新の党は、問責決議案の対象を安全保障法制の審議に関わった閣僚らに限定すべきだとして、山崎議長の不信任決議案を処理した参議院本会議に欠席した。鴻池委員長に対する問責決議案では、趣旨説明に立った民主党の小西洋之議員が、２５分に制限されていた時間を大幅に超え、５６分間にわたって関連２法案の不備や安倍政権を批判し続けた。

 

また、野党５党は、衆議院に内閣不信任決議案を共同提出した。自民党は、可決されれば内閣総辞職か衆議院解散を選ばなければならない内閣不信任決議案と、法的拘束力のない問責決議案とでは重みが異なるとして、衆議院側では、時間制限の動議を提出しなかった。衆議院本会議で趣旨説明に立った民主党の枝野幹事長は、約１時間４５分にわたって「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するもの」「戦後最悪の法案を強行する姿勢は、まさに暴挙」などと安倍内閣を批判し続けた。

その後の賛成討論でも、野党５党は「平和主義、立憲主義、民主主義を大きく傷つけることに加担するのか」「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべき」（民主党の岡田代表）、「安倍政権の答弁は終始真摯さに欠けた」（維新の党の松野代表）、「立憲主義を根底から破壊しようとしている」（共産党の志位委員長）と非難するなど、フィリバスターを実行した。これにより、本会議採決まで約３時間半を要することとなった。内閣不信任決議案は、野党５党などの賛成少数により否決された。

 

 

【１９日未明に関連２法が成立】

　参議院で鴻池委員長の問責決議案が野党５党の賛成少数により否決された後、１９日未明になって、関連２法案を審議・採決する参議院本会議が開催された。鴻池委員長による委員会報告後、自民党が討論時間などを１人１５分以内に制限するよう求める動議を提出したのに対し、野党は記名投票での採決を求めた。反対討論に立った民主党の福山幹事長代理は、時間制限の動議が賛成多数により可決したにもかかわらず、「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」などと批判し、約３０分間の演説を行った。

　各党による賛否それぞれの立場から討論した後、関連２法案の採決が行われた。与党と野党３党などの賛成多数により関連２法が可決、成立となった。採決の投票総数は２３８で、賛成１４８票、反対９０票だった。本会議場で山崎議長が成立を宣言すると、与党席からは拍手が起き、野党席からは「憲法違反」のコールが起こる異例の事態となった。

 

　関連２法の成立を受け、安倍総理は「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜く必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子どもたちや未来の子どもたちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と法整備の意義を改めて強調したうえで、「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」などと述べた。

強行採決だとの野党側の批判には、「野党からも複数の対案が提示され、議論も深まった。民主的統制をより強化する合意が野党３党となされた。より幅ひろい支持のもとに成立させることができた」と反論した。また、野党側が戦争法案と批判していることに対しても、「もし戦争法案なら、世界中から反対の声が寄せられるはずだ。しかし、世界のたくさんの国々から、支持する声が寄せられている」と説明したうえで、「戦争法案や徴兵制など、無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念」「レッテル貼りは根拠のない不安をあおるもので無責任」と述べた（通常国会が事実上閉会した２５日の会見）。

そして、安倍総理は、世論調査で反対が賛成を大きく上回っていることを念頭に、「さらに理解を得られるよう丁寧に説明する努力を続ける」「時を経るなかで、法制の意義は、十分に国民的理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。

 

　賛成票を投じた与党や野党３党からも「日本の安全と平和を確保していくため結論を出さなければいけなかった」「個別的であれ集団的であれ、自衛権を発動しないで済むために全力を傾ける必要がある」（自民党の谷垣幹事長）、「日本を守るための抑止力を高め、これにより外交で物事を解決する力とする。憲法の枠内で自衛隊の活動を活かし、きちんと歯止めをかける具体的な措置を盛り込んだ」（公明党の山口代表）、「与党が修正案をのんだことは、国民の意見をくみとったものと評価したい」（新党改革の荒井代表）などと評価した。日本を元気にする会の松田代表は、与党との修正協議で国会関与を強めて自衛隊の海外派遣に歯止めをかけたことを大きな成果としつつも、「問題が多い法案、欠陥が多い法案」「１１本を束ねた法案は間違っている。バラバラにして出し直すべきだった」とも述べた。

 

これに対し、野党５党は、違憲の法律を強行採決したとして一斉に批判した。民主党は、「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した」「集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」（岡田代表）、「こんなかたちで成立したのでは、最前線の自衛隊員が不安になる。許しがたい」（北沢俊美・野党筆頭理事）、「憲法を踏みにじり、国会で自民党・公明党が追随した。絶対に忘れてはいけない日だ」（蓮舫代表代行）などと訴えた。

他の野党も「安倍政権は横暴で傲慢だ。衆参ともに強行採決をしたのは残念でならない」（維新の党の松野代表）、「採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい。憲法の平和主義を壊し、立憲主義を壊し、国民主権の民主主義を壊す、まさに歴史的な暴挙だ。この暴挙を働いたものには必ず歴史の裁きが下る」（共産党の志位委員長）などと非難した。

また、民主党や維新の党、共産党は、来年夏に行われる参院選でまず勝利して衆参勢力の異なるねじれに持ち込み、関連２法の執行阻止や与党に見直しを迫るためにも、与党に対峙できる野党勢力の結集や共闘態勢の強化を呼び掛けている。

 

　政府は、１９日の持ち回り閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、政府が法律施行にあたり５党合意の趣旨を尊重し適切に対処する旨を盛り込んだ「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を決定した。１７日に特別委員会で可決した附帯決議では、与党と野党３党の合意事項が盛り込まれているが、閣議決定によりこれらを追認、合意履行を正式に担保した。

　関連２法は、９月３０日に公布し、来年３月末までに施行される。関連２法により、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊の武器使用権限などが強化され、駆けつけ警護や、一定地域の治安維持を担う安全確保活動などが可能になる。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣している自衛隊の部隊が来年５月に交代となることから、政府は、早ければ来年２月にも閣議決定するＰＫＯ実施計画で、駆け付け警護を新たな任務として追加する方針だ。防衛省は、関連２法にもとづき、武力攻撃などに直面した際の任務遂行の基準や武器使用のあり方などを定めた「部隊行動基準（ＲＯＥ）」の更新や、新たな訓練の検討などの準備作業に着手した。

また、中谷大臣は「（米軍と）訓練や情報交換など、今まで対応できなかった調整や協力ができる部分もある。わが国の抑止力、対処力を向上させていくことにつながるので、今後とも連携したい」と述べており、自衛隊・米軍との共同訓練の拡大など体制整備・連携強化、日米協力の具体的シナリオの検討などにも着手する。政府は、自衛隊が米軍を後方支援する際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を改定して、秋の臨時国会にも提出することをめざしている。

 

　もっとも、関連２法は憲法違反との主張が絶えない。年内にも多くの違憲訴訟が提起される可能性がある。日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた過去の裁判で、最高裁判所は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としてきた。ただ、民主党など野党は、特別委員会の採決にあたり手続き上の瑕疵が多々あると主張している。特に、地方公聴会に派遣された委員が調査結果を特別委員会へ口頭または文書で報告することになっているが、１６日に開催された地方公聴会（横浜市）の公述人発言の報告がされないまま、１７日に質疑を打ち切ったのではないかとの声も出ている。今後、司法の判断次第によっては、政策の再転換を迫られる可能性も否めない。違憲か否かをめぐる議論は、まだまだ続きそうだ。

 

 

【内閣改造の動きに注目を】

自民党は、２４日に両院議員総会を開いて、９月８日に告示された総裁選で無投票再選した安倍総裁（総理）の再任を正式に了承した。また、臨時役員会や党総務会などを開催して、内閣改造に併せて行う党役員人事を安倍総裁に一任することを決めた。

再任された安倍総理は、今後も経済最優先で取り組み、デフレ脱却・経済再生に再び全力を挙げる決意を表明した。アベノミクス第２ステージとして、日本の構造的な課題である少子高齢化に歯止めをかけて５０年後も人口１億人を維持し、誰もが家庭・職場・地域などで活力を発揮できる「１億総活躍社会」の実現をめざして、（１）国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成で希望を生み出す強い経済、（２）希望出生率１．８の実現をめざして夢をつむぐ子育て支援の充実、（３）介護離職ゼロなど安心につながる社会保障制度改革・充実、の「新３本の矢」で重点的に推進すると訴えた。

 

　１億総活躍社会を実現するため、安倍総理は、国民的議論を深めるため有識者で構成する国民会議を設置して、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を策定する考えを示した。経済から子育て・介護、社会保障制度改革など政策課題が多岐にわたり、省庁間の総合調整が必要となることから、内閣改造に伴って担当大臣を新設するとしている。いまのところ、閣僚枠は増やさず兼務とする方向で、甘利経済再生担当大臣が兼務する案が有力となっているようだ。

　具体的には、多様な働き方改革や生産性革命、対日投資の促進、地方創生・ふるさと活性化などを果断に進め、まず希望を生み出す強い経済をつくっていくとしている。そして、少子化に真っ向から取り組み、待機児童ゼロの実現、幼児教育の無償化のさらなる拡大、多世帯への重点的支援、子どもの貧困対策、教育制度の複線化、奨学金拡充などを進めて、誰もが結婚・出産の希望をかなえることができ、誰もが進学できる社会環境をつくるという。また、介護施設の整備や介護人材の育成などを進めて在宅介護の負担を軽減するとともに、仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたいとしている。さらに、現役世代も安心できる社会保障制度の改革・充実、予防に重点化した医療制度改革、高齢者への多様な就業機会の提供など生涯現役社会の構築といった取り組みも進めていくという。

 

　引き続き経済再生をはじめ山積する重要課題に全力を挙げて取り組む姿勢を打ち出すとともに、来年夏に行われる参院選を見据えて、政権基盤を固め直し人心一新を行うねらいから、安倍総理は、ニューヨークで開かれている国連総会出席など外遊日程をこなして日本に帰国する１０月２日以降、組閣に向けた作業を本格化させる。７日にも内閣改造・自民党役員人事を断行する方針だ。

 

安倍総理は、２４日の会見で「大きな骨格は維持をしながら、女性の皆様にも活躍をして頂きたいと思うが、同時に老・壮・青、男性・女性、バランスのとれた体制を整えていきたい」と説明している。いまのところ、内閣では麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、石破地方創生担当大臣、塩崎厚生労働大臣、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、遠藤オリンピック担当大臣、公明党の太田国土交通大臣が続投になるのではないかとみられており、閣僚交代は小幅になると見方が出ている。女性登用の一環として、稲田政調会長や丸川参議院厚生労働委員長らを閣僚などに起用するといった話も浮上しているようだ。党執行部では、高村副総裁や谷垣幹事長、二階総務会長の留任が固まったとされている。

一方、下村文部科学大臣の交代は確実となった。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の旧整備計画で総工費が２５２０億円に膨張し、安倍総理が白紙撤回という一連の混乱を招いた責任をとって、下村大臣は安倍総理に辞任を申し出た。２４日、旧整備計画で経緯などについて検証した文部科学省の第三者委員会（委員長：柏木昇・東京大学名誉教授）は、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」と、下村大臣にもその結果責任があると結論付ける報告書をとりまとめたからだ。安倍総理から慰留され、下村大臣は、内閣改造までその職に留まることとなっている。

 

　自民党内には、衆議院当選５回以上を中心とした入閣待機組も多い。党内各派は、こうした議員たちをなるべく多く入閣させようと躍起になっており、水面下での競争が過熱している。ただ、安倍総理は、これまでにも閣僚や党役員に女性や若手などを積極的に登用してきただけに、党内各派の希望通りの人事になるかは未知数だ。

来週、安倍総理は内閣改造・自民党役員人事を断行する。どのポストにどのような人材を配するのだろうか。そして、内閣改造のねらいを安倍総理がどのように説明するのだろうか。重要課題が山積するなか、当面の政策動向を把握するためにも、まずは改造内閣の顔ぶれと、安倍総理はじめ新閣僚の発言などをしっかり抑えておくべきだろう。
 

【安全保障法制をめぐって舌戦】

今週１４日、通常国会最終盤で最大焦点となっている安全保障関連２法案（平和安全法制整備法案、国際平和支援法案）を審議する参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安倍総理出席のもとで集中審議が行われた。

安倍総理は、自国の存立のため必要な自衛の措置は認められるとした１９５９年の最高裁砂川事件に触れて「判決のいう必要な自衛措置とは何かをとことん考え抜き、隙のない備えをつくっていくことは政治家、政府の一番重要な使命」「何か起きてから法律をつくるのでは遅すぎる」「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠」と、関連２法案を早期に成立させる意義を改めて強調した。

 

 ＊衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継、参議院インターネット審議中継

これに対し、北沢・野党筆頭理事（民主党）は、「反対する者は黙っていろという姿を、国民は見抜いている」と述べ、いったん関連２法案を廃案にして出し直したうえで、与野党協議を行い、そこで合意に至らなければ衆議院を解散して国民に信を問うべきだと、安倍総理に迫った。安倍総理は「（批判は）真摯に受け止めたい」としながらも、「平和な暮らしを守り抜くためにこの法制は必要不可欠」であり、「この国会で成立させるとの決意に変わるところはない」と拒否した。

また、安倍総理は「残念ながらまだ支持が広がっていないのは事実」と認めつつも、「国民に必要な法案だと理解をいただき、支持をいただくことがベストで、われわれもそのために丁寧な説明を繰り返している」「法案が成立し、時が経ていくなかにおいて間違いなく理解は広がっていく」として、「選挙により選ばれた議員が審議を深め、決めるべき時には決めていただきたい」と与野党に協力を求めた。

 

ただ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁をめぐって、何度も国会審議が紛糾し、しばしば審議がストップする事態が続いている。１１日の特別委員会で開かれた集中審議では、陸上自衛官が他国軍を後方支援する際の安全確保の規定などに関する中谷大臣の答弁をめぐって何度も中断し、安倍総理や官僚らが答弁内容をすりあわせる場面や、質された質問に答えられずに立ち往生する場面もあった。

質問に立った福山哲郎・民主党幹事長代理は「いま、（茨城・栃木・宮城各県などでの大規模水害の）災害活動で、頑張っていただいている自衛隊員に失礼だ」と批判するとともに、「（政府が）こんな答弁をしているから、衆議院で１００時間以上審議をやって、参院で７０時間以上やっても、国民の半分が説明不十分と言っている」「これだけ国会を延長してやっても、国民の理解は広がっていない。はっきり言って、総理、負けですよ」と、政府側が不誠実な答弁を繰り返していること自体に問題があると指摘して、安倍総理に「素直に認めて審議未了、廃案とすべきだ」と迫った。

１４日の特別委員会で行われた集中審議でも、中谷大臣が「法案が成立したら内容を把握して検討する」と関連２法案成立ありきの答弁を行ったことで、野党側が「何のための国会審議だ」と反発、繰り返し審議がストップする事態が続いた。

 

民主党は、大森政輔・元内閣法制局長官が、集団的自衛権行使の限定的に容認するために憲法解釈を変更した昨年７月の閣議決定を「国際環境や安全保障環境を考慮しても、内閣の独断であり、許容できない」（８日特別委員会・参考人招致の答弁）と違憲と断じたことや、過去の内閣法制局長官が行った答弁などを引き合いに、横畠内閣法制局長官が国会審議で答弁している内容の整合性も質した。

横畠長官は「元の上司が、まさかそういう答弁をしているとは考えられない」と答弁した。福山幹事長代理は「官僚の皆さんは安倍政権に雇われているのではなく、国民全体に雇われている」としたうえで、「いろんな法律を大臣の答弁に合わせ、いままで出ていなかった話を出して、事実をねじ曲げて、法律を通そうなんて、考えられない」「あなたの答弁は考えられない。本当に魂売りすぎ」と、横畠長官の姿勢を厳しく批判した。

 

　このほか、集団的自衛権を行使する唯一の具体例としてきた中東・ホルムズ海峡の機雷掃海について、安倍総理がこれまでの政府答弁を軌道修正した。政府は「日本の生命線である海上航路の安全確保は、日本のみならず国際社会全体の繁栄と発展に不可欠」であり、機雷封鎖により「日本の存立が脅かされる明白な危険」が発生したと判断できれば、集団的自衛権の行使で機雷掃海を実施することもありうると説明してきた。

安倍総理は、１４日の集中審議で「新３要件に該当する場合はありえる」としながらも、核開発を進めるイランが欧米などとの問題解決に向けた協議が合意に達するなど緊張緩和の兆しが現れつつあるなど中東情勢の変化も踏まえて「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と、将来の不測事態に備えることが重要と答弁した。岸田外務大臣も「イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設するとは想定していない」としたうえで、「ホルムズ海峡を擁する中東地域において安全保障環境はますます厳しさ、不透明性を増しており、あらゆる事態への万全の備えを整備していくことが重要」と強調している。

 

 

【１５日に中央公聴会、１６日に地方公聴会を開催】

１５日の特別委員会では、特別委員会採決の前提となる中央公聴会が開催された。中央公聴会では、６人の公述人がそれぞれ関連２法案への賛否を表明した。

与党推薦の公述人２名は「国会の意思を反映し、政府の考えだけで変えられないことを示している。集団的自衛権を容認しても海外派兵の扉は固く閉ざされている」「最高裁が違憲とする可能性は低い」（坂元一哉・大阪大学教授）、「安全保障環境は急速に変わっている。法制を整備しないと対応できない」（白石隆・政策研究大学院大学長）などと、関連２法案を賛成・評価する考えを示した。

これに対し、野党推薦の公述人４名は「本来、憲法９条の改正手続きを経るべきものを、閣議決定で急に変えるのは非常に問題だ」「（政府が限定的な集団的自衛権は認められるとしている点について）法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」（浜田邦夫・元最高裁判所判事）、「解釈改憲は事実上の日米安全保障条約の改定にもつながる。それを国会承認なしに行う意味でも立憲主義に反する」（松井芳郎・名古屋大学名誉教授）などと、関連２法案が憲法違反にあたるとして、政府・与党の対応を批判した。

 

１６日には、地方公聴会が神奈川県横浜市で開催された。地方公聴会をめぐっては、自民党が当初、会期末（９月２７日）までの日数が実質残りわずかとなるなか、関連２法案の採決までの日程を短縮するため、開催を見送る方針だった。谷垣幹事長ら執行部は、不測事態で関連２法案が廃案に追い込まれないよう、参議院本会議で採決する事実上のタイムリミットを１８日未明と設定しつつも、余裕をもって成立させたいとして、１６日の特別委員会で採決し、同日中に参議院本会議に緊急上程する日程を主張してきた。しかし、参議院自民党は、１８日までに関連２法案を成立させることで一致してものの、参議院独自の判断によって決すべきとギリギリまで努力し続ける姿勢を崩さなかった。参議院自民党内には、参議院の存在感が低下するなかで参議院も採決を強行したとのイメージがつくことへの恐れだけでなく、参議院送付から６０日経過しても関連法案が採決されない場合には衆議院本会議で３分の２以上の賛成により再可決できる「６０日ルール」（憲法第５９条）を適用し衆議院側で再可決を示唆することで、早期採決を迫る官邸や自民党執行部への不満・不快感もあったようだ。 

自民党内の衆議院側と参議院側で採決時期をめぐる見解の相違が顕在化するなか、参議院自民党は、参議院採決までなるべく丁寧に手順を踏むことで特別委員会の審議を円満に進むことを期待して、民主党など野党側が求めていた１６日の地方公聴会開催を受け入れることを決めた。そして、１１日の特別委員会で地方公聴会開催を全会一致で議決、開催することが決まった。

　１６日の地方公聴会では、与党推薦の公述人２名が「平和安全法制は、抑止力をさらに強化し、現状を変更しようとする他国の意思をくじくための法律」（伊藤俊幸・前海上自衛隊呉地方総監）、「集団的自衛権が一部行使できるのは、存立危機事態と重要影響事態の２つだけ」「法案と国際関係の現状を冷静に観察すると、巻き込まれのリスク（日本の防衛と関係ないアメリカの戦争に巻き込まれるリスク）は人々が不安に思っているほど大きくない」（渡部恒雄・東京財団上席研究員）などと、関連２法案を評価する意見を述べた。

　一方、野党推薦の公述人は、「どう考えても憲法に違反している」「法案の進め方は、民主主義と立憲主義に対する挑戦」「審議が進むほど重大な問題点が続出し、国会が議論をつくしたとは、大多数の国民が考えていない。現在の民意に耳を傾けることこそが政治家の責務」（広渡清吾・専修大学教授）、「政府の説明とも乖離がある状態の法案を通してしまえば、国会の存在意義がなくなる。単なる多数決主義であって、民主主義ではない」（水上貴央・弁護士）などと、成立を急ぐ与党の姿勢を批判した。

 
 

【採決をめぐる与野党攻防が激化】

　与党は、１６日午前に参議院本会議で他の法案処理を済ませ、午後に地方公聴会を開催、夕方以降に特別委員会で安倍総理出席のもと締めくくり総括質疑を行ったうえで採決に踏み切るシナリオを描く。ただ、成立阻止の姿勢を強める野党が採決に猛反発するのは必至で、野党の出方次第では、特別委員会での採決が１７日に、参議院本会議の採決が１７日または１８日にずれ込む可能性が高い。参院自民党には、地方公聴会と同じ日に法案採決を行った前例がないうえ、１７日の特別委員会は定例開催日ではないだけに、１８日に先送りすべきとの意見もある。

 

　一方、通常国会中の成立阻止に全力を挙げる民主党など野党側は、関連２法案の合憲性などについて追及を強めるとともに、与党が採決を強行すれば徹底抗戦する構えだ。

１１日、野党６党（民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・日本を元気にする会）と参議院１会派（無所属クラブ）の党首・代表らが会談を行い、与党側が模索する今週中の採決に応じず、あらゆる手段を講じて関連２法案の成立を阻止する方針で一致した。また、特別委員会で参考人質疑の開催や、オディエルノ陸軍参謀総長との会談で安全保障法制整備が２０１５年夏までに終了するとの見通しを伝えていたとされる河野統合幕僚長の参考人招致など、引き続き徹底審議を求めることや、衆参両院の予算委員会で茨城・栃木・宮城各県などでの記録的な大雨被害に係る集中審議を早期に開催するよう与党側に求めることでも一致した。

　与党が事実上のリミットと位置付ける１８日までに関連２法案の成立を阻めば、廃案や継続審議の現実味が帯びてくる。民主党などは、特別委員会での採決にあわせて、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に鴻池特別委員長の解任動議、安倍総理はじめ中谷大臣・岸田大臣ら４閣僚、鴻池特別委員長への問責決議案を共同提出する考えだ。内閣不信任決議案や問責決議案などは法案採決より優先され、決議案１件の採決に配布資料の印刷や投票時間を含めて３時間程度かかる。野党側は、これらを連発して提出することで、関連２法案の本会議採決を大幅に遅らせることをねらっている。

 

　関連２法案の採決をめぐって与野党の攻防が激しくなるなか、自民党の吉田参議院国対委員長は、１４日、民主党の榛葉参議院国対委員長と会談して、公聴会開催メドがついたことを念頭に「そろそろ採決を考える時期だ」と早期採決を提案した。これに対し、榛葉参議院国対委員長が「強行採決はすべきでない。２７日まで徹底審議すべきだ」と審議続行を求めたため、話し合いは平行線に終わった。

　また、野党側の提案で１５日に与野党の衆議院国会対策委員長会談を開き、関連２法案をめぐって協議した。野党側は、国民の理解が深まっていないなどとして徹底審議を求めるとともに、６０日ルールを適用しないよう与党側を牽制した。また、記録的な大雨被害に係る集中審議を衆議院予算委員会で開くよう要求した。こうした要求に、自民党は「（６０日ルールの適用は）考えていないが、（参議院の）動向をみつつ判断したい」「まだ被害が把握できていないので、すぐに（集中審議を）開く考えはない」と回答した。自民党は、いまのところ６０日ルールの適用をしない方針だが、国会の混乱で参議院本会議の採決が１８日以降にずれ込めば、６０日ルールの適用も視野に入れるとも示唆している。

 

　そして、１５日夜に開かれた特別委員会理事懇談会で、与党は１６日の地方公聴会終了後に、安倍総理出席のもと締めくくり総括質疑を行うことを提案した。これに対し、民主党・維新の党・共産党は「２７日の会期末まで時間があるのに、なぜ質疑を打ち切るのか」「地方公聴会後に締めくくり質疑を行うのは遺憾だ」などと強く反発した。このことから、鴻池特別委員長（自民党）が職権で締めくくり総括質疑の開催を決めた。民主党の特別委員会委員５人が詰めかけ、鴻池特別委員長や与党理事らに「こんな強行許されるのか」「国民の憲法を奪うんじゃないよ。議会を殺す気か」などと抗議した。

 

【与党、野党３党と大筋合意】

与党は、野党との間で進めてきた修正協議にもメドをつけた。与党は、日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の要求を一部受け入れることで、野党の一部を取り込むことに成功した。野党３党（１５議席）が賛成に回ることで、成立阻止を掲げる民主党や共産党などが採決に抗議して退席しても、与野党の賛成多数による採決が可能となり、与党単独で強行に採決したとの印象も薄まる。与党は、採決環境が整ったと判断した。また、対決姿勢を強める野党側の足並みが乱れるのではないかとも期待しているようだ。

 

維新の党との修正協議では、当初、維新の党から採決への協力を引き出すことをめざしてきたが、集団的自衛権行使の要件などをめぐって双方が主張を譲らず、見解の隔たりが埋まらない状態が続いていた。また、維新の党が事実上の分裂状態に陥っているうえ、松野代表が野党共闘路線に踏み切った。このことから、与党は、維新の党との修正合意は困難と判断し、１５日の修正協議で、維新の党にその旨を伝えた。

また、与党は、維新の党が求める点の一部を安倍総理の国会答弁などで担保する考えを示すとともに、日本が攻撃される明白な危険がない中東・ホルムズ海峡での機雷掃海などで国会の事前承認を求めるしくみや、自衛隊が他国軍を後方支援する地域を「現に戦闘が行われていない地域」としている点について「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と実施地域を定める閣議決定に盛り込むことなどを提案した。

維新の党は、党内で協議するとして持ち帰ったが、要求との隔たりが大きいとして、与党側の提案に応じないようだ。これにより、与党と維新の党による修正協議は、事実上、決裂した格好だ。

 

　一方、日本を元気にする会・次世代の党・新党改革とは、１６日の党首会談で、自衛隊の海外派遣にあたって国会の関与を強めることなどについて正式合意した。

　野党３党が要求した「自衛隊の海外派遣を例外なく国会の事前承認とする」点は、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に該当するが、日本が直接攻撃を受ける武力攻撃事態にあたらない防衛出動は「例外なく事前承認を求める」とし、米軍など他国軍の後方支援が可能となる重要影響事態でも「一部の例外を除いて事前承認を求める」とするなど、政府案より事前承認の幅をひろげることとなった。 また、自衛隊の海外活動を常時監視・事後検証するための組織を国会に設置することについては、成立後に協議会を設置して引き続き検討のうえ結論をえることで一致した。このほか、自衛隊の海外派遣時には「１８０日ごとに国会に報告する」こととし、当初定めた期間を延長する場合は国会承認を求めることで決着した。自衛隊派遣後に国会が撤退を求める決議を行った場合には、国会の意思を尊重して、すべての活動を中止する枠組みを設ける。いずれも条文修正は行わずに附帯決議で対応し、「附帯決議の趣旨を尊重して適切に対処」と盛り込んだ文書を閣議決定することとなった。  

　野党３党は、与党と正式合意したことを受け、参議院に提出していた修正案を取り下げ、関連２法案に賛成する方針だ。

 
【安全保障法制をめぐる与野党動向に注意を】

　安全保障関連２法案の参議院採決をめぐって与野党の攻防が激しさを増しており、最終局面を迎えている。１６日、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・参議院１会派（無所属クラブ）は、特別委員会での締めくくり総括質疑を前に党首・代表会談を開き、（１）採決を前提とした締めくくり総括質疑は認めない、（２）採決を強行すれば、内閣不信任決議案や問責決議案などを提出することも含め成立阻止を図ることなどについて確認した。
　その後、国会では、多数の野党議員が理事会室・委員会室前を占拠して鴻池特別委員長の入室を阻止するなど、緊迫した状態が続いた。また、野党理事は、特別委員会理事会で「委員長職権で決めた締めくくり総括質疑を撤回してもらいたい」と要求するとともに、与党が野党３党が合意した国会関与の強化策について「法案内容に変化があるなら説明を求める」などと資料提出を要求するなどした。野党側による特別委員会開会の阻止で、１６日に開催するはずだった締めくくり総括質疑は行われなかった。
　与野党は、特別委員会理事会を断続的に開いて協議しているが、いまだ折りあっていない。１７日中に関連２法案の採決をめざす与党と、鴻池特別委員長の解任動議を特別委員会提出をちらつかせて徹底抗戦する野党側とが激しく対立しており、予断の許さない状況だ。

 

　こうした与野党対立の影響で、他の法案審議も不透明なものとなってきている。与党は、衆議院を通過した社会福祉法改正案や、確定拠出年金法改正案などの通常国会中の成立を見送るようだ。安全保障法制をめぐる動向を注視しつつ、その他の法案処理の動向についても適宜、チェックしておいたほうがいいだろう。