【安全保障法制をめぐって舌戦】

今週14日、通常国会最終盤で最大焦点となっている安全保障関連2法案(平和安全法制整備法案、国際平和支援法案)を審議する参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安倍総理出席のもとで集中審議が行われた。

安倍総理は、自国の存立のため必要な自衛の措置は認められるとした1959年の最高裁砂川事件に触れて「判決のいう必要な自衛措置とは何かをとことん考え抜き、隙のない備えをつくっていくことは政治家、政府の一番重要な使命」「何か起きてから法律をつくるのでは遅すぎる」「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠」と、関連2法案を早期に成立させる意義を改めて強調した。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

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これに対し、北沢・野党筆頭理事(民主党)は、「反対する者は黙っていろという姿を、国民は見抜いている」と述べ、いったん関連2法案を廃案にして出し直したうえで、与野党協議を行い、そこで合意に至らなければ衆議院を解散して国民に信を問うべきだと、安倍総理に迫った。安倍総理は「(批判は)真摯に受け止めたい」としながらも、「平和な暮らしを守り抜くためにこの法制は必要不可欠」であり、「この国会で成立させるとの決意に変わるところはない」と拒否した。

また、安倍総理は「残念ながらまだ支持が広がっていないのは事実」と認めつつも、「国民に必要な法案だと理解をいただき、支持をいただくことがベストで、われわれもそのために丁寧な説明を繰り返している」「法案が成立し、時が経ていくなかにおいて間違いなく理解は広がっていく」として、「選挙により選ばれた議員が審議を深め、決めるべき時には決めていただきたい」と与野党に協力を求めた。

 

ただ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁をめぐって、何度も国会審議が紛糾し、しばしば審議がストップする事態が続いている。11日の特別委員会で開かれた集中審議では、陸上自衛官が他国軍を後方支援する際の安全確保の規定などに関する中谷大臣の答弁をめぐって何度も中断し、安倍総理や官僚らが答弁内容をすりあわせる場面や、質された質問に答えられずに立ち往生する場面もあった。

質問に立った福山哲郎・民主党幹事長代理は「いま、(茨城・栃木・宮城各県などでの大規模水害の)災害活動で、頑張っていただいている自衛隊員に失礼だ」と批判するとともに、「(政府が)こんな答弁をしているから、衆議院で100時間以上審議をやって、参院で70時間以上やっても、国民の半分が説明不十分と言っている」「これだけ国会を延長してやっても、国民の理解は広がっていない。はっきり言って、総理、負けですよ」と、政府側が不誠実な答弁を繰り返していること自体に問題があると指摘して、安倍総理に「素直に認めて審議未了、廃案とすべきだ」と迫った。

14日の特別委員会で行われた集中審議でも、中谷大臣が「法案が成立したら内容を把握して検討する」と関連2法案成立ありきの答弁を行ったことで、野党側が「何のための国会審議だ」と反発、繰り返し審議がストップする事態が続いた。

 

民主党は、大森政輔・元内閣法制局長官が、集団的自衛権行使の限定的に容認するために憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定を「国際環境や安全保障環境を考慮しても、内閣の独断であり、許容できない」(8日特別委員会・参考人招致の答弁)と違憲と断じたことや、過去の内閣法制局長官が行った答弁などを引き合いに、横畠内閣法制局長官が国会審議で答弁している内容の整合性も質した。

横畠長官は「元の上司が、まさかそういう答弁をしているとは考えられない」と答弁した。福山幹事長代理は「官僚の皆さんは安倍政権に雇われているのではなく、国民全体に雇われている」としたうえで、「いろんな法律を大臣の答弁に合わせ、いままで出ていなかった話を出して、事実をねじ曲げて、法律を通そうなんて、考えられない」「あなたの答弁は考えられない。本当に魂売りすぎ」と、横畠長官の姿勢を厳しく批判した。

 

 このほか、集団的自衛権を行使する唯一の具体例としてきた中東・ホルムズ海峡の機雷掃海について、安倍総理がこれまでの政府答弁を軌道修正した。政府は「日本の生命線である海上航路の安全確保は、日本のみならず国際社会全体の繁栄と発展に不可欠」であり、機雷封鎖により「日本の存立が脅かされる明白な危険」が発生したと判断できれば、集団的自衛権の行使で機雷掃海を実施することもありうると説明してきた。

安倍総理は、14日の集中審議で「新3要件に該当する場合はありえる」としながらも、核開発を進めるイランが欧米などとの問題解決に向けた協議が合意に達するなど緊張緩和の兆しが現れつつあるなど中東情勢の変化も踏まえて「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と、将来の不測事態に備えることが重要と答弁した。岸田外務大臣も「イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設するとは想定していない」としたうえで、「ホルムズ海峡を擁する中東地域において安全保障環境はますます厳しさ、不透明性を増しており、あらゆる事態への万全の備えを整備していくことが重要」と強調している。

 

 

【15日に中央公聴会、16日に地方公聴会を開催】

15日の特別委員会では、特別委員会採決の前提となる中央公聴会が開催された。中央公聴会では、6人の公述人がそれぞれ関連2法案への賛否を表明した。

与党推薦の公述人2名は「国会の意思を反映し、政府の考えだけで変えられないことを示している。集団的自衛権を容認しても海外派兵の扉は固く閉ざされている」「最高裁が違憲とする可能性は低い」(坂元一哉・大阪大学教授)、「安全保障環境は急速に変わっている。法制を整備しないと対応できない」(白石隆・政策研究大学院大学長)などと、関連2法案を賛成・評価する考えを示した。

これに対し、野党推薦の公述人4名は「本来、憲法9条の改正手続きを経るべきものを、閣議決定で急に変えるのは非常に問題だ」「(政府が限定的な集団的自衛権は認められるとしている点について)法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」(浜田邦夫・元最高裁判所判事)、「解釈改憲は事実上の日米安全保障条約の改定にもつながる。それを国会承認なしに行う意味でも立憲主義に反する」(松井芳郎・名古屋大学名誉教授)などと、関連2法案が憲法違反にあたるとして、政府・与党の対応を批判した。

 

16日には、地方公聴会が神奈川県横浜市で開催された。地方公聴会をめぐっては、自民党が当初、会期末(9月27日)までの日数が実質残りわずかとなるなか、関連2法案の採決までの日程を短縮するため、開催を見送る方針だった。谷垣幹事長ら執行部は、不測事態で関連2法案が廃案に追い込まれないよう、参議院本会議で採決する事実上のタイムリミットを18日未明と設定しつつも、余裕をもって成立させたいとして、16日の特別委員会で採決し、同日中に参議院本会議に緊急上程する日程を主張してきた。しかし、参議院自民党は、18日までに関連2法案を成立させることで一致してものの、参議院独自の判断によって決すべきとギリギリまで努力し続ける姿勢を崩さなかった。参議院自民党内には、参議院の存在感が低下するなかで参議院も採決を強行したとのイメージがつくことへの恐れだけでなく、参議院送付から60日経過しても関連法案が採決されない場合には衆議院本会議で3分の2以上の賛成により再可決できる「60日ルール」(憲法第59条)を適用し衆議院側で再可決を示唆することで、早期採決を迫る官邸や自民党執行部への不満・不快感もあったようだ。 

自民党内の衆議院側と参議院側で採決時期をめぐる見解の相違が顕在化するなか、参議院自民党は、参議院採決までなるべく丁寧に手順を踏むことで特別委員会の審議を円満に進むことを期待して、民主党など野党側が求めていた16日の地方公聴会開催を受け入れることを決めた。そして、11日の特別委員会で地方公聴会開催を全会一致で議決、開催することが決まった。

 16日の地方公聴会では、与党推薦の公述人2名が「平和安全法制は、抑止力をさらに強化し、現状を変更しようとする他国の意思をくじくための法律」(伊藤俊幸・前海上自衛隊呉地方総監)、「集団的自衛権が一部行使できるのは、存立危機事態と重要影響事態の2つだけ」「法案と国際関係の現状を冷静に観察すると、巻き込まれのリスク(日本の防衛と関係ないアメリカの戦争に巻き込まれるリスク)は人々が不安に思っているほど大きくない」(渡部恒雄・東京財団上席研究員)などと、関連2法案を評価する意見を述べた。

 一方、野党推薦の公述人は、「どう考えても憲法に違反している」「法案の進め方は、民主主義と立憲主義に対する挑戦」「審議が進むほど重大な問題点が続出し、国会が議論をつくしたとは、大多数の国民が考えていない。現在の民意に耳を傾けることこそが政治家の責務」(広渡清吾・専修大学教授)、「政府の説明とも乖離がある状態の法案を通してしまえば、国会の存在意義がなくなる。単なる多数決主義であって、民主主義ではない」(水上貴央・弁護士)などと、成立を急ぐ与党の姿勢を批判した。

 
 

【採決をめぐる与野党攻防が激化】

 与党は、16日午前に参議院本会議で他の法案処理を済ませ、午後に地方公聴会を開催、夕方以降に特別委員会で安倍総理出席のもと締めくくり総括質疑を行ったうえで採決に踏み切るシナリオを描く。ただ、成立阻止の姿勢を強める野党が採決に猛反発するのは必至で、野党の出方次第では、特別委員会での採決が17日に、参議院本会議の採決が17日または18日にずれ込む可能性が高い。参院自民党には、地方公聴会と同じ日に法案採決を行った前例がないうえ、17日の特別委員会は定例開催日ではないだけに、18日に先送りすべきとの意見もある。

 

 一方、通常国会中の成立阻止に全力を挙げる民主党など野党側は、関連2法案の合憲性などについて追及を強めるとともに、与党が採決を強行すれば徹底抗戦する構えだ。

11日、野党6党(民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・日本を元気にする会)と参議院1会派(無所属クラブ)の党首・代表らが会談を行い、与党側が模索する今週中の採決に応じず、あらゆる手段を講じて関連2法案の成立を阻止する方針で一致した。また、特別委員会で参考人質疑の開催や、オディエルノ陸軍参謀総長との会談で安全保障法制整備が2015年夏までに終了するとの見通しを伝えていたとされる河野統合幕僚長の参考人招致など、引き続き徹底審議を求めることや、衆参両院の予算委員会で茨城・栃木・宮城各県などでの記録的な大雨被害に係る集中審議を早期に開催するよう与党側に求めることでも一致した。

 与党が事実上のリミットと位置付ける18日までに関連2法案の成立を阻めば、廃案や継続審議の現実味が帯びてくる。民主党などは、特別委員会での採決にあわせて、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に鴻池特別委員長の解任動議、安倍総理はじめ中谷大臣・岸田大臣ら4閣僚、鴻池特別委員長への問責決議案を共同提出する考えだ。内閣不信任決議案や問責決議案などは法案採決より優先され、決議案1件の採決に配布資料の印刷や投票時間を含めて3時間程度かかる。野党側は、これらを連発して提出することで、関連2法案の本会議採決を大幅に遅らせることをねらっている。

 

 関連2法案の採決をめぐって与野党の攻防が激しくなるなか、自民党の吉田参議院国対委員長は、14日、民主党の榛葉参議院国対委員長と会談して、公聴会開催メドがついたことを念頭に「そろそろ採決を考える時期だ」と早期採決を提案した。これに対し、榛葉参議院国対委員長が「強行採決はすべきでない。27日まで徹底審議すべきだ」と審議続行を求めたため、話し合いは平行線に終わった。

 また、野党側の提案で15日に与野党の衆議院国会対策委員長会談を開き、関連2法案をめぐって協議した。野党側は、国民の理解が深まっていないなどとして徹底審議を求めるとともに、60日ルールを適用しないよう与党側を牽制した。また、記録的な大雨被害に係る集中審議を衆議院予算委員会で開くよう要求した。こうした要求に、自民党は「(60日ルールの適用は)考えていないが、(参議院の)動向をみつつ判断したい」「まだ被害が把握できていないので、すぐに(集中審議を)開く考えはない」と回答した。自民党は、いまのところ60日ルールの適用をしない方針だが、国会の混乱で参議院本会議の採決が18日以降にずれ込めば、60日ルールの適用も視野に入れるとも示唆している。

 

 そして、15日夜に開かれた特別委員会理事懇談会で、与党は16日の地方公聴会終了後に、安倍総理出席のもと締めくくり総括質疑を行うことを提案した。これに対し、民主党・維新の党・共産党は「27日の会期末まで時間があるのに、なぜ質疑を打ち切るのか」「地方公聴会後に締めくくり質疑を行うのは遺憾だ」などと強く反発した。このことから、鴻池特別委員長(自民党)が職権で締めくくり総括質疑の開催を決めた。民主党の特別委員会委員5人が詰めかけ、鴻池特別委員長や与党理事らに「こんな強行許されるのか」「国民の憲法を奪うんじゃないよ。議会を殺す気か」などと抗議した。

 

【与党、野党3党と大筋合意】

与党は、野党との間で進めてきた修正協議にもメドをつけた。与党は、日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の要求を一部受け入れることで、野党の一部を取り込むことに成功した。野党3党(15議席)が賛成に回ることで、成立阻止を掲げる民主党や共産党などが採決に抗議して退席しても、与野党の賛成多数による採決が可能となり、与党単独で強行に採決したとの印象も薄まる。与党は、採決環境が整ったと判断した。また、対決姿勢を強める野党側の足並みが乱れるのではないかとも期待しているようだ。

 

維新の党との修正協議では、当初、維新の党から採決への協力を引き出すことをめざしてきたが、集団的自衛権行使の要件などをめぐって双方が主張を譲らず、見解の隔たりが埋まらない状態が続いていた。また、維新の党が事実上の分裂状態に陥っているうえ、松野代表が野党共闘路線に踏み切った。このことから、与党は、維新の党との修正合意は困難と判断し、15日の修正協議で、維新の党にその旨を伝えた。

また、与党は、維新の党が求める点の一部を安倍総理の国会答弁などで担保する考えを示すとともに、日本が攻撃される明白な危険がない中東・ホルムズ海峡での機雷掃海などで国会の事前承認を求めるしくみや、自衛隊が他国軍を後方支援する地域を「現に戦闘が行われていない地域」としている点について「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と実施地域を定める閣議決定に盛り込むことなどを提案した。

維新の党は、党内で協議するとして持ち帰ったが、要求との隔たりが大きいとして、与党側の提案に応じないようだ。これにより、与党と維新の党による修正協議は、事実上、決裂した格好だ。

 

 一方、日本を元気にする会・次世代の党・新党改革とは、16日の党首会談で、自衛隊の海外派遣にあたって国会の関与を強めることなどについて正式合意した。

 野党3党が要求した「自衛隊の海外派遣を例外なく国会の事前承認とする」点は、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に該当するが、日本が直接攻撃を受ける武力攻撃事態にあたらない防衛出動は「例外なく事前承認を求める」とし、米軍など他国軍の後方支援が可能となる重要影響事態でも「一部の例外を除いて事前承認を求める」とするなど、政府案より事前承認の幅をひろげることとなった。 また、自衛隊の海外活動を常時監視・事後検証するための組織を国会に設置することについては、成立後に協議会を設置して引き続き検討のうえ結論をえることで一致した。このほか、自衛隊の海外派遣時には「180日ごとに国会に報告する」こととし、当初定めた期間を延長する場合は国会承認を求めることで決着した。自衛隊派遣後に国会が撤退を求める決議を行った場合には、国会の意思を尊重して、すべての活動を中止する枠組みを設ける。いずれも条文修正は行わずに附帯決議で対応し、「附帯決議の趣旨を尊重して適切に対処」と盛り込んだ文書を閣議決定することとなった。  

 野党3党は、与党と正式合意したことを受け、参議院に提出していた修正案を取り下げ、関連2法案に賛成する方針だ。

 
【安全保障法制をめぐる与野党動向に注意を】

 安全保障関連2法案の参議院採決をめぐって与野党の攻防が激しさを増しており、最終局面を迎えている。16日、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・参議院1会派(無所属クラブ)は、特別委員会での締めくくり総括質疑を前に党首・代表会談を開き、(1)採決を前提とした締めくくり総括質疑は認めない、(2)採決を強行すれば、内閣不信任決議案や問責決議案などを提出することも含め成立阻止を図ることなどについて確認した。
 その後、国会では、多数の
野党議員が理事会室・委員会室前を占拠して鴻池特別委員長の入室を阻止するなど緊迫した状態が続いた。また、野党理事は、特別委員会理事会で「委員長職権で決めた締めくくり総括質疑を撤回してもらいたい」と要求するとともに、与党が野党3党が合意した国会関与の強化策について「法案内容に変化があるなら説明を求める」などと資料提出を要求するなどした。野党側による特別委員会開会の阻止で、16日に開催するはずだった締めくくり総括質疑は行われなかった
 与野党は、
特別委員会理事会を断続的に開いて協議しているが、いまだ折りあっていない。17日中に関連2法案の採決をめざす与党と、鴻池特別委員長の解任動議を特別委員会提出をちらつかせて徹底抗戦する野党側とが激しく対立しており、予断の許さない状況だ。

 

 こうした与野党対立の影響で、他の法案審議も不透明なものとなってきている。与党は、衆議院を通過した社会福祉法改正案や、確定拠出年金法改正案などの通常国会中の成立を見送るようだ。安全保障法制をめぐる動向を注視しつつ、その他の法案処理の動向についても適宜、チェックしておいたほうがいいだろう。