先週13日、改憲に必要な国民投票年齢を施行4年後に現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げることなどを定めた「改正国民投票法」が、共産党と社民党をのぞく与野党8党の賛成多数により可決・成立した。改正案に賛成の民主党が、安倍総理が意欲をみせる集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをけん制するねらいから、9日の参議院憲法審査会幹事懇談会で、採決の条件として「憲法の解釈変更は行わない」などとする付帯決議の採択を求めた。当初、与党側は民主党の要求を突っぱねたが、11日の参議院憲法審査会での採決に先立ち、政府が憲法解釈を「変更することが許されないことではない」としつつ、「政府が憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことがあれば、政府の解釈、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」と、政府の自由な憲法解釈変更を牽制するとともに、国会審議の充実を求める付帯決議を採択することとなった。月内の公布と同時に施行される見通しだ。

 

 2007年5月に成立した現行法では、国民投票の年齢を「18歳以上」と規定しつつも、付則で公職選挙法の定める選挙権年齢や民法の成人年齢も「18歳以上」に引き下げるよう盛り込まれていた。しかし、与野党の対立で議論が進まず、国民投票を実施することができない状況となっていた。今回の改正では、選挙権年齢引き下げをめざすことで与野党8党が合意し、「2年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずる」こととなった。通常国会中にも与野党8党によるプロジェクトチームを発足させる予定だ。プロジェクトチームでは、選挙権年齢の引き下げのほか、検討課題となっている組織的運動の規制や、国民投票法の対象拡大についても検討されるという。

 

 また、改正国民投票法の成立を受け、憲法改正に向けた動きも出始めている。改憲案の国会発議には衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成が必要で、今回の改正法では、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て成立した。このため、自民党など改憲をめざす勢力は、具体的な改憲論議を本格化させ、今後の憲法改正論議に弾みがつけたい考えだ。

 自民党は、1回目の憲法改正発議は、3分の2以上の8党で合意できそうな条文を選定し、憲法改正の実績を2年前後でつくることをめざしている。具体的には、「環境権」や「プライバシー権」のほか、大災害など有事において総理の権限を一時的に強める「緊急事態条項」の新設などが挙がっている。自民党は、今週中にも会合を開いて、どの条文から変えるべきかなどについて所属議員の意見をヒアリングする予定だという。ただ、与野党8党は、改憲へのスタンスや重視する点で違いもあるだけに、具体的な改正項目で一致できるかはいまのところ不透明だ。今後、憲法論議をめぐって与野党の駆け引きが続くかもしれない。

 

 このほか、大手電力会社の地域独占体制を撤廃するため、2016年をメドに電力の小売り事業を全面自由化する「改正電気事業法」が、11日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。13日の参議院本会議では、教育行政に対する自治体首長の権限を強化する「改正地方教育行政法」などが与党などの賛成多数により可決・成立している。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は以下のページからご覧になれます。

 衆議院TVビデオライブラリ:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

 昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法にもとづいて、政府の秘密指定・解除の運用状況や指定妥当性を監視する「情報監視審査会」(仮称)を衆参各院に設置して政府の特定秘密の適否を審査・審議することや、政府に運用改善を求める勧告権の付与、漏えいした国会議員への懲罰などについて盛り込んだ「国会法改正案」が、10日、衆議院議院運営委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。民主党・日本維新の会・結いの党は、与党改正案の対案を衆議院に共同提出した。衆議院または参議院の議長が提出を求めた場合、「第三者に提供しない前提で入手した情報や情報源に関する情報」を除き、政府が情報提供に応じるよう義務付ける内容となっている。同改正案も、与党案とともに10に審議入りした。

 

 与党案と野党3党の対案は、12日の衆議院議院運営委員会で採決された。与党案は与野党5党の賛成多数により可決したが、野党3党の対案は賛成少数で否決された。日本維新の会と結いの党は、情報提供の義務づけ以外はほぼ与党案に賛同できるとして両案に賛成した。与党案は、13日の衆議院本会議でも与野党5党の賛成多数により可決し、参議院に送付された。通常国会会期末(6月22日)までの審議日程が窮屈な状況となってきていることから、与党は、20日にも参議院で可決・成立させるべく成立に全力を挙げる方針だ。

 一方、共産党・社民党などが16日、特定秘密保護法を廃止するための法案を、参議院に共同提出した。民主党などに賛同を呼び掛ける方針でいる。

 

 

 国会議員の定数削減を含む衆議院選挙制度改革をめぐっては、12日に開かれた衆議院議院運営委員会理事会で、民主党が有識者で構成する第三者機関の有識者人選を伊吹衆議院議長に一任することを認めた。赤松副議長(民主党)が伊吹議長とともに人選にあたることとなったため、与党側の提案を受け入れた。これにより、定数削減に反対している共産党と社民党を除く与野党各党が伊吹議長に第三者機関の人選を一任することで足並みをそろえることとなった。

 13日に開かれた議員運営委員会理事会で、20日に開催される議院運営委員会で人数や諮問事項など第三者機関の要綱案を議決し、正式に発足させることが確認された。伊吹議長は、機関設置が議決された後、改革内容に溝がある与野党の主張にも配慮しつつ、人選を進めるようだ。

 

 

 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更などについて協議する自民党と公明党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」が10日に開催され、集団的自衛権の行使をめぐる議論を行った。集団的自衛権でないと対応できないケースがあると主張する政府・自民党と、個別的自衛権や警察権などの拡大で対応可能と主張する公明党の間で、議論は平行線に終わった。

 高村座長(自民党副総裁)は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を含む閣議決定について「今国会中の閣議決定には、次回の会合に案文を出してもらわないと日程的に間に合わない」と述べ、13日の次回会合で閣議決定案文原案を提出するよう政府側に要請した。自民党は、20日に閣議決定を想定リミットと位置付けている。これに対し、北側座長代理(公明党副代表)は「党内的にまとめるのはかなり困難」と難色を示した。

 

 11日に行われた党首討論では、集団的自衛権の行使容認をめぐる論戦が中心となった。海江田・民主党代表は「会期内の閣議決定は拙速だ。正々堂々と憲法改正の発議をすべきだ」と政府・与党の手法を批判した。しかし、安倍総理から明確な答弁を引き出すことができず、議論の大半はすれ違ったままだった。一方、安倍総理は、行使容認に理解を示す日本維新の会、みんなの党について「こういう立場こそ政治家の責任だ」と持ち上げた。与党協議で慎重姿勢を崩してこなかった公明党にプレッシャーを与えるねらいがあったようだ。

 これまで行使容認に慎重姿勢を崩してこなかった公明党は、海外での武力行使を「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限定することで、集団的自衛権の行使を一部容認する方針へと転換した。一部容認の前提として、安倍総理が示した「わが国の存立を全うするための必要最小限度」が、政府・自民党が説明する条件では際限がなくなりかねないとして、より限定した歯止めを求めていくこととしたのである。

 

 公明党が歩み寄りの姿勢をみせたことを受け、政府・自民党は、憲法解釈変更の閣議決定時期を通常国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。また、閣議決定文案は公明党に配慮して17日の会合で提示することとなった。

 13日の会合では、高村座長が自衛権発動の「新3要件」私案を提示した。現行の発動3要件の第1要件「わが国に対する急迫不正の侵害があること」を、他国に対する武力攻撃が発生したことで「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合は武力行使が認められると修正する内容だ。これに対し、公明党は、集団的自衛権の行使容認の幅を限定する修正を要求していく方針だ。

 

 いまもなお、閣議決定原案をめぐって与党の激しい駆け引きは続いている。政府・自民党には、必要最小限度の基準をあいまいにして、シーレーン(海上交通路)の機雷除去や強制的な船舶検査なども対象に含めるとともに、将来的に武力行使の幅をひろげたい思惑がある。一方、公明党内には、容認に傾きつつあるものの、集団的自衛権の行使容認そのものへの慎重論もいまだ根強い。このことから、閣議決定まで与党内のギリギリの攻防が続いていきそうだ。

 

 

 政府・与党は、通常国会を延長しない方針を固めており、今週20日には事実上閉幕する。与党は、残った議案の審議・採決を粛々と進めていくようだ。

 その一方で、来週にかけ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更など閣議決定文案の最終調整、今月発表予定の成長戦略の策定などが進められていく。このような重要局面にあるだけに、政府・与党の動向を中心に決め細かくみていくことが大切だ。