【第3次安倍内閣が発足】

今週24日、第188特別国会が召集(~26日)された。それに先立ち、同日午前の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、第2次安倍改造内閣は総辞職した。その後に開かれた衆議院本会議で、伊吹前議長の後任に町村信孝・衆議院議員(自民党)を、赤松前副議長の後任に川端達夫・前国対委員長(民主党)が選出された。衆議院議院運営委員長には林幹雄・衆議院議員(自民党)が選出された。

また、衆参両院の本会議で首班指名選挙が行われ、与党多数(衆議院で328票、参議院で135票)により安倍総理が第97代総理大臣に指名された。野党各党は、それぞれの党首に投票した。海江田代表が衆議院選挙で議席を失い辞任した民主党は、来年1月に代表選を行うこととなっているため、岡田代表代行に投票することとなった。

 

首班指名後、安倍総理は直ちに組閣に着手し、総理大臣親任式と閣僚認証式を経て、第3次安倍内閣を発足させた。今回の閣僚人事では、防衛大臣兼安全保障法制担当大臣に安全保障法制に関する与党協議会の主要メンバーだった中谷元・元防衛庁長官を起用した。その他の閣僚17人と官房副長官、内閣法制局長官、総理補佐官らは再任となった。有村女性活躍担当大臣が所管していた消費者・食品安全担当大臣は、山口沖縄・北方担当大臣に移管された。 

安倍総理は、当初、政策の継続性を重視するとともに、緊急経済対策の策定や補正予算案・来年度予算案の編成を急ぐ観点から、全閣僚を再任させる予定だった。しかし、先の臨時国会で、政治とカネをめぐる問題で野党側から政治資金規正法違反にあたるとして追及された江渡前大臣が再任を固辞したため、交代することとなった。来年1月26日召集予定の通常国会に提出する安全保障関連法案十数本の国会審議や、来年前半に日米防衛協力ガイドラインの再改定が控えており、こうしたことへの影響を懸念してのことのようだ。

 

初閣議では、経済再生、地方創生、東日本大震災からの復興加速化など7項目からなる第3次安倍内閣の基本方針を決定した。安倍総理は、経済最優先の立場から、アベノミクスの推進に全力を挙げるよう指示した。延期となった消費税率10%への引き上げについては「2017年4月からは確実に引き上げ、経済再生と財政再建の同時実現をめざす」としている。

安倍総理は、新内閣発足を受けての記者会見で「内閣の総力を挙げて、総選挙で国民にお約束した政策を一つひとつ実現することに尽きる」「(デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障など)困難な道のりで、私は全身全霊を傾け、戦後以来の大改革を進めている。賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もあるが、内閣が一丸となって政策実現にまい進していく」と述べた。

経済最優先で政権運営を行っていくとし、「アベノミクスの成功を確かなものとしていくのが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」「地方創生への取り組みを本格化させ、女性活躍推進法案の通常国会での早期成立をめざす」ことを強調した。消費税率10%への引き上げ延期に関連して「社会保障の充実を可能な限り、予定通り実施する」としつつも、財源不足を理由に社会保障サービスの一時的削減はやむを得ないとの認識を示した。 

集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障法制の整備については、「国民の命を断固守り抜く決意は揺らいでいない」「国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備を進めている」「国民の理解を得る努力を続けながら、来年の通常国会で成立を図る」としている。

 

 

【経済対策を27日に閣議決定】

景気回復の足取りが芳しくないことから、経済対策を27日の閣議で決定する。経済対策は、3.5兆円規模とする方向で、政府与党内で協議・調整を進めている。

経済対策の目玉として、個人消費の喚起や地方創生を目的とする総額4200億円規模の「地域住民生活等緊急支援交付金(仮称)」を創設する。交付金は、地方自治体や商工団体などが発行する地域商品券などへ助成する「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円規模)と、地方創生総合戦略に沿って人口減少対策や少子化対策などを積極的に取り組む「先行自治体」に対して交付金を上乗せする「地方創生先行型」(1700億円規模)の2種類となるようだ。

 

また、低所得者・寒冷地・中小企業などへのガソリン・灯油購入費の助成、急速な円安に伴う燃料・原材料高や輸入コスト増に苦しむ中小企業の資金繰り・事業再生支援(日本政策金融公庫の低利融資や信用保険業務の拡充など)、米価下落対策など農林水産業者への緊急支援、運送業者向けに高速道路料金割引の1年延長などを行う。

住宅市場活性化策として、住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引き下げ幅拡大や、環境に配慮した省エネ住宅の新築・リフォーム(2015年3月末までの売買、請負契約が対象)にポイントを付与して商品などと交換できるポイント制度(住宅エコポイント)の実施なども盛り込んだ。

このほか、東日本大震災復興特別会計に1兆円規模の繰り入れ、災害・危機などへの対応策として「学校施設等の災害復旧」「火山観測の研究基盤整備・体制強化」などを進める。

 

経済対策を裏付ける補正予算案については、来年1月9日に閣議決定する方向で編成作業が進められている。企業業績の改善などで法人税や所得税などが見込みより増える見込みで、国の今年度の一般会計税収見通しが当初予算時の想定(50兆円)を約1.7兆円上回ることから、経済対策・補正予算の財源にする方針だ。また、2013年度決算剰余金1.4兆円なども財源にするという。

 

 

【与党税制改正大綱は30日に決定】

来年度予算案の編成については、27日の閣議で「2015年度予算編成の基本方針」を決定し、来年1月14日の閣議で予算案を決定する。一般会計歳出を97~98兆円規模になるとみられている。

政府は、新規国債発行額を今年度より1.3兆円抑えて40兆円程度にする方針で、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を、2015年度GDP比で2010年度(6.6%)から半減させる財政健全化目標について、基本方針に「着実に達成するよう最大限努力する」と明記し、財政再建を堅持する姿勢を堅持する考えだ。

安倍総理は「社会保障関係費の自然増も含めて聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んでいく」としており、概算要求(101.68兆円)を下回る水準に抑制する姿勢を強調している。

 

予算案の前提となる与党税制改正大綱は、30日にまとめる。焦点となっている法人実効税率(34.62%。東京都の場合35.64%)の引き下げをめぐっては、当初、自民党税制調査会が「財源確保が原則」として引き下げそのものに消極的だったが、安倍総理の強い意向で、初年度の下げ幅を「2%台前半」とすることで調整が進められている。政府・与党は、給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税の拡充、研究開発への政策減税縮小、持ち株比率が25%未満の関連会社から受け取る株式配当の非課税制度縮小(現在の5割から2割に)などにより、代替財源にメドを付けている。

また、法人向けには、賃金を3%以上増額した企業を対象に、賃上げ分を法人事業税で非課税(2017年度までの3年間)にすることや、東京など大都市圏から地方に移転した企業を対象に、設備投資額に応じて数%の税額控除または4分の1程度の前倒し償却を受けられるようにするなどの法人税優遇制度を設けることなどが盛り込まれる方針だ。このほか、2014年度末に期限を迎える中小企業の優遇税制を2年間延長するとともに、商業地などにかかる固定資産税(市町村税)を軽減する据え置き特例を3年間延長する。

 

 個人向けには、消費税率10%への再引き上げが延期されたことを受けた措置として2017年末までとなっている住宅ローン減税の適用期限を1年半延長するとともに、今年末に期限を迎える住宅資金の贈与税の非課税枠を、延長のうえ2016年10月に3000万円へ拡大する方向で検討されている。

 また、2017年末までの3年間、祖子や孫への結婚・出産・子育ての費用の贈与(1人あたり1000万円まで)が非課税となる制度を2015年度に導入するほか、住宅資金や教育資金の贈与に対する非課税措置の延長などが盛り込まれる予定だ。

 このほか、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐねらいから、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を、2018年から金融機関の預金口座に適用する方向で検討されている。政府・与党は、与党税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会へのマイナンバー法改正案提出をめざしているという。

 

 

【地方創生の長期ビジョン・総合戦略、27日にも閣議決定】

2060年に人口1億人程度の維持を見据えた展望を示す「長期ビジョン」と、地方での魅力ある雇用創出や結婚・出産・育児の環境整備などを着実に実施するよう客観的指標を盛り込んだ2020年までの5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめ、27日にも閣議決定する。

 

 長期ビジョンでは、合計特殊出生率(2013年1.43)を、2030年までに1.8(希望出生率)に、2040年までに2.07まで上昇すれば、政府目標の「2060年に1億人程度の人口維持」が達成できるとの推計値を示す予定だ。政府は、人口規模が長期的に安定・維持される人口置換水準の2.07を回復の「必須条件」と位置付けている。ただ、「個人の選択である出産に国が介入すべきでない」といった批判もあることから、出生率を「数値目標」とするような表現は避けるようだ。

 また、出生率が上昇していけば、高齢化率が2050年の35.3%をピークに低下し、2110年に2010年(23%)とほぼ同じ水準の26.6%まで下がって安定すると試算する。これにより、2050年代の実質GDP成長率も1.5~2%程度が維持できるとしている。

 

今後5年間の国の施策の方向性や基本目標を示す総合戦略では、

○地方での若者の雇用創出を2015年度は2万人、2020年までに累計で30万人

 (ベンチャー企業・地域の中核企業・海外からの投資支援などで11万人、
農林水産業の成長産業化・サービス業の労働生産性向上・観光拡大などで19万人)

○2020年までに東京圏から地方への転出者を3~4万人増、
 地方から東京圏への転居者を6~7万人減(2013年比)

などの数値目標を明記するという。東京一極集中を是正するとともに、若者が希望通りに結婚・出産・子育てをしていけるようにするためには、子どもが持てるような年収水準を確保する安定的雇用が必要だとしている。

これら目標を達成するため、地方版総合戦略を策定した自治体に客観的目標の設定・効果検証などを踏まえて交付し、自治体の裁量で使える自由度の高い新たな交付金制度の創設のほか、企業の地方移転を促す優遇税制、勤務地を限定した正社員制度を導入するなどの「キャリアアップ助成金」拡充などを実施するという。

 

 

【閣議決定の内容に注目】

 政府・与党は、今週27日に経済対策と予算編成の基本方針のほか、地方創生の長期ビジョン・総合戦略などが閣議決定される。30日には、与党税制改正大綱がまとまる。重要施策が相次いで決定されるのを前に、政府・与党内では、水面下のギリギリの攻防が続いている。

それぞれの閣議決定事項について、どのような内容で仕上げられるのだろうか。焦点となっている政策が最終的にどのように決着するのかも含め、みておいたほうがいいだろう。