政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】
 
 政府は6月に成長戦略の改訂版を発表する予定だ。

 昨年6月の成長戦略のときは、発表した途端に株価が大きく下がる事態になった。規制改革などに取り組むとの決意を総論的には示したものの、各論がほとんど伴っていなかったことが失望された。
 今回は、どれだけ各論を詰めることができるのかどうかが問われる。

 すでに、新聞報道ではさまざまな各論が報じられつつある。法人税引下げ、GPIFの投資先拡大、外国人就労の緩和などのほか、農業改革や、労働時間規制などについても、大胆な改革プランが報じられている。
 例えば、農業改革では、規制改革会議から、以下の項目を柱とする包括的なプランが示されている。

1)農業委員会の見直し
・選挙制度を廃止し、選任委員に一元化。
・遊休農地対策、転用違反対策に重点化。 など
2)農業生産法人制度の見直し
・事業要件の廃止、役員要件の見直し(農作業に従事する役員は「1名以上」に)、構成員要件の見直し(2分の1未満の出資者には要件を設けない)。 など
3)農協の見直し
・中央会制度の廃止。
・全農の株式会社化。 など

 これは、農業制度について、従来指摘されてきた問題をほぼカバーしている。農業委員会制度は、従来から、閉鎖的な地域社会のしがらみで、外部からの参入が排除され、一方、耕作放棄などには有効な手を打てていないことが指摘されてきた。農業生産法人制度は、役員の多くに農作業従事要件を課し、出資者が農業関係者であることを求めるなど、多様な担い手の参入を妨げる仕組みとなっていた。また、農協は、農家からの買取り、機材等の販売、貸付などを一手に行なうことで、自立的な農業経営に対する足枷となってきた。
 こうした諸制度の改革を法核的に解決できれば、日本の農業は大きく変わるはずだが、問題は実現できるかどうかだ。

 現段階で報じられている内容は、上記の農業改革に限らず、こうした案が政府の会議で有識者から提案されているといった段階に過ぎない。これを確実に実施されるプランとして合意できるかどうかはこれからだ。

 来月の成長戦略では、単に課題を列挙し、その実現の道筋が示されていない段階にとどめてしまったのでは、「各論がない」というのと大差ない。いかに実現に向けた具体的な道筋を示すことができかが問われる。

 先週21日、在宅医療推進のための医療法改正や介護保険サービスの負担増につながる介護保険法改正など法案19本を一括りにして、地域医療と介護保険制度を一体で見直す「医療・介護総合推進法案」が、参議院本会議で審議入りする予定だった。しかし、田村厚生労働大臣の趣旨説明にあたって、厚生労働省が配布した事前資料にミスがあったとして審議が中断となった。厚生労働省は単純ミスを認めたが、労働者派遣法改正案で盛り込んだ罰則規定で「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上の懲役」と誤記するミスが今月上旬に発覚したこともあり、野党は「政府・与党の緩み、たるみ、おごり」「国会軽視か」などと批判・問題視し、趣旨説明に対する質疑を拒否した。田村厚労大臣が参議院議院運営委員会理事会で陳謝するも、野党はこれに納得せず、参議院本会議が流会となった。これにより、21日の参議院本会議で予定されていた電気事業法改正案の趣旨説明や、地方自治法改正案などの採決が見送りとなった。

 

 田村厚労大臣は、佐藤・厚労副大臣をトップに再発防止に向けた業務適正化推進チームを立ち上げて引き締めを図る方針だ。ただ、国会会期末が残り1カ月を切り、重要法案の審議が窮屈なものとなりつつあるなか、医療・介護総合推進法案の審議日程が決まらない。ミス発覚で国会審議のメドが立たずに成立そのものが危ぶまれていた、派遣労働者を企業が受け入れる期間の制約(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案を通常国会中の成立を断念する方針を固めたばかりだ。それだけに、与党内からは残る法案審議への影響を懸念する声も出始めている。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は以下のページからご覧になれます。

 衆議院TVビデオライブラリ:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

 昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法に基づく政府の秘密指定・解除の運用状況や指定妥当性について監視する国会設置の新機関のあり方をめぐっては、22日、自民党と公明党は、衆参各院に「情報監視審査会」(仮称)を設置して、政府の特定秘密の適否について審査・審議し、政府に運用改善を求める勧告権を付与することなどについて盛り込んだ国会法改正案をそれぞれ了承した。野党と調整しのうえ改正案を提出、通常国会中の成立をめざしたい考えだ。

 

 また、与党は野党に同法案の概要を個別に説明した。国会が政府から情報提供を受ける権限を強める法改正を優先させたい民主党は難色を示した。このため、23日、与党は日本維新の会、みんなの党、結いの党の5党による実務者協議を開催して協力を要請した。結いの党はこれに慎重姿勢を示したが、新機関設置で合意している日本維新の会とみんなの党は、与党案におおむね賛同する意向を示した。このため、30日に改正案を共同提出することを念頭に調整していくことを、結いの党を除く4党で大筋合意することとなった。

 日本維新の会は、「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と判断される場合に特定秘密の審査会や各委員会への提供を拒否できるケースについて、「政府が情報提供者に第三者に渡さないと約束して得た情報などに限定すべき」と主張している。こうした点に、与党側はいまのところ難色を示している。みんなの党は、内部通報制度の充実を付帯決議に盛り込むよう求めた。30日の国会提出までに4党がどこまで詰めて合意できるかがポイントとなりそうだ。

 

 一方、共産党を除く野党7党は23日、森・特定秘密保護法担当大臣に対し、国会の監視機関とは別に、秘密の指定・解除の適否などをチェックする第三者的監視機関を政府内に設置することについて、法律にもとづく設置なのか、それとも政令による設置なのかなどについて、回答するよう申し入れた。いまのところ、政府は政府内の第三者的監視機関の詳細について明らかにしていない。民主党や日本維新の会などは、独立性の高い別の第三者機関の設置を検討するよう求めている。

 

 

 国会議員の定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、与野党10党は20日、国対委員長会談を開催した。与野党8党は、有識者で構成する第三者機関を国会に設置することを確認した。一方、共産党や社民党は、「衆議院選挙制度改革を議論する前に、現行制度の検証を行うべき」「国会と政党の責任を放棄するもの」などと改めて反対意見を表明した。

 与野党8党で確認したを受け、自民党の佐藤・国対委員長は逢沢・衆議院議院運営委員長に、第三者機関の設置を申し入れた。今後、議院運営委員会理事会などで有識者の人選や諮問内容、提言に拘束力を持たせるかどうかなど、第三者機関のあり方について協議していく予定だ。そのうえで、議院運営委員会での設置議決を通常国会中にも行う方針だという。議院運営委員会での採決は、野党8党の賛成多数により可決される見通しだ。ただ、議員定数や選挙制度のあり方などをめぐって野党8党の主張に隔たりもあるだけに、第三者機関のあり方に関する与野党協議がどこまで詰めることができるかがポイントだろう。

 

 

 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更をめぐっては、20日、自民党と公明党が「安全保障法制の整備に関する与党協議会」での議論をスタートさせた。石破・自民党幹事長は、(1)武力攻撃に至ると直ちに判断できず個別的自衛権を発動するまでに至っていない「グレーゾーン事態」、(2)国連平和維持活動(PKO)などで自衛隊が民間人らを助ける「駆けつけ警護」などの国際協力、(3)集団的自衛権の行使容認を含む武力行使にあたる行動の順に、具体的な事例にもとづいて議論していくことを提案し、公明党もこれを了承した。

 今後の与党協議は、個別の事例ごとに、解釈変更の必要性やどのような法改正が必要かを話し合うという。今週27日の会合では、政府が検討材料として15の事例集を提示する予定だ。事例集は、(1)グレーゾーン事態が3例、(2)国連平和維持活動での武器使用や国際協力などが4例、(3)現在の憲法解釈・法制では支障が生じる集団的自衛権関連が8例となるようだ。このうち、27日の会合では(1)および(2)の計7例についての説明が行われるという。

 

 政府・自民党は、年末に予定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定を見据え、集団的自衛権行使を限定的に容認する解釈見直しも含めた3分野一体で、夏までに閣議決定したい考えだ。一方、集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩していない公明党は、テーマごとの徹底かつ詳細な検討作業・協議を要求したり、合意できた箇所から法制化作業に入ってもらう先行処理を主張するなどして、期限ありきで進めようとする自民党を牽制している。憲法解釈変更を伴わない「グレーゾーン事態」への対応や駆けつけ警護などの議論などで時間を稼ぎ、憲法解釈変更を伴う議論を来春の統一地方選以降に先送りしたい思惑がある。いまのことろ、自民党と公明党は出口政策でも意見が食い違っており、落とし処が見えていない状態にある。早くも与党内で主導権争いが始まっており、今後、思惑含みの駆け引きへと発展する可能性もありそうだ。

 

 

 今週、集団的自衛権行使容認など安全保障政策に関する集中審議が、安倍総理や関係閣僚などが出席して、28日に衆議院予算委員会で、29日に参議院外交防衛委員会で行われる予定だ。集団的自衛権問題が終盤国会の主要争点に浮上しているだけに、6月11日に行われる党首討論の前哨戦ともいえる。集団的自衛権論議の展開によっては、与党協議の行方に影響する可能性もある。特に、行使容認に前向きな安倍総理・自民党と、慎重な公明党との議論についてしっかり押さえておくべきだろう。
 

【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

 自衛権の行使容認に反対する人が決まって口にするものとして「憲法9条の護持」がある。護憲の主張はおろか、近年では「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会なる組織が活動を行なっているという。国会議員の福島瑞穂氏はこの運動に賛同して、憲法九条に対する「推薦文」をノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞委員会宛てに送付した。

 国際常識を知る者から見れば、顔から火が出るほど恥ずかしい。なぜなら9条にある戦争放棄は、べつに日本の憲法だけにある規定ではないからだ。
 韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアの憲法には、日本国憲法九条の戦争放棄に相当する条文がある。たとえば、フィリピンの憲法には「国家政策の手段としての戦争を放棄」と書いてある。「憲法9条にノーベル平和賞を」授与しなければならないとしたら、フィリピンにもあげなければならない。希少性のないものを顕彰する理由はないので、日本の憲法9条にノーベル平和賞が授与されることは、まずないだろう。

 筆者はプリンストン大学で国際関係論を勉強した。マイケル・ドイル(プリンストン大学教授、現在はコロンビア大学教授)という国際政治学者が私の先生で、カントの『永遠平和のために』を下敷きにDemocratic Peace Theoryを提唱した人物である。「熟した民主主義国のあいだでは戦争は起こらない」という理論で、たしかに第二次世界大戦後の世界を見れば、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラク戦争など二国間ないし多国間で戦争が起きる場合いずれかの国が軍事政権あるいは独裁政権であった。
 イギリスとアルゼンチンとのあいだで生じたフォークランド紛争でも、アルゼンチンは独裁政権だった。
 ドイル先生のいうように、民主主義国の価値観や手続きのなかで戦争が勃発する事態は現代の世界において考えづらい。彼の理論を日本と中国に当てはめれば、日本は民主主義国家だが、共産党一党独裁国家の中国はそうではない。この一点を見れば、なぜ日本とアメリカがともに民主主義国として同盟を結んでいるのか、根本的な理由を知ることができる。
 私がドイル先生に国際政治学を学んでいた1998年当時から、日本の平和憲法は特別ではないという点、自衛権の行使を妨げる議論がおかしいことは聞いていた。たいへん説得力のある話で、日本で巷間いわれる平和論がいかに論理を欠いているかを理解することができた。

 たとえば国際法をわずかでも勉強すると、集団的自衛権が国連憲章51条に規定されていることに気付く。「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」
 つまり武力攻撃に対しては最終的には国連の安保理によって解決するのが最も望ましいが、それに至る過程でその国が占領支配されないように、個別的・集団的の別を問わず自衛権で対処するという発想である。もちろん安保理が機能して対応を図るのが最善だが、そうならない局面も現実には起こりうる。
 場合によっては中国のような国連常任理事国が紛争当事者となり、拒否権を発動するケースも考えられる。実際に2014年3月、国連の常任理事国であるロシアがクリミアをロシアに併合した際、国連は何もできなかった。万が一、日本が他国からの武力攻撃を受けた際は当面、自衛権でしのぎ、安保理に報告を行ないつつ最終的な解決に結びつけるというのが、最も現実的な選択である。
 その際、日本一国で中国のような軍事国家の侵攻に持ち応えられるか、という問題が生じる。だからこそ日本は他国と「正当防衛」をともに行なえる関係を構築すべきである。

 2014年5月、中国がベトナムの排他的経済水域(EEZ)を公然と侵し、石油掘削作業を進めようとしてベトナムと衝突した。南シナ海では中国に加えて台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。2002年にASEAN(東南アジア諸国連合)が中国と結んだ自制と協調をめざす行動宣言はあっさりと無視され、ベトナムが面と向かって中国と対
峙せざるをえない状況が生まれた。中国の台頭と膨張により、南シナ海における中沙諸島・西沙諸島・南沙諸島と同じ領土危機が日本の尖閣諸島に起こりうる事態はいっそう切実なものになっている。いま安倍総理が感じている危機意識と「緊迫性」をわれわれも共有すべきではないか。 

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