政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

【第3次安倍改造内閣、本格始動】

先週8日、第3次安倍改造内閣が本格始動した。翌9日には、内閣改造に伴う副大臣・政務官人事を閣議決定し、副大臣の認証式と政務官の辞令交付が行われた。政権基盤の安定性と重要政策の継続性などを重視して閣僚が19人のうち主要閣僚など9人が留任となったが、副大臣(25人)の留任は2人に留まり、大幅の入れ替えとなった。

加藤1億総活躍担当大臣を支える内閣府副大臣に高鳥修一・党厚生労働部会長を、日米など交渉参加12カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意に伴う国内対策を担う農林水産副大臣に、経済産業省出身で農協改革や交渉の党内調整にあたってきた斎藤健・前党農林部会長を充てるなど、実務型の布陣となった。「派閥から(の推薦)はまったく受け付けていない」(菅官房長官)としつつも、党内派閥の所属議員数にあわせて副大臣・政務官ポストを比例配分する派閥均衡型で、党内に一定程度の配慮をした面もあるようだ。

 

政府は、安倍総理が新たな看板政策として打ち出した「1億総活躍社会」の実現に向け、関係閣僚と有識者で構成する「1億総活躍国民会議」を設置して、緊急対策(第一弾)を年内にも打ち出すとともに、総合的な対策と2020年までの具体的工程表について定めた「日本1億総活躍プラン」を来年前半にまとめる方針だ。加藤大臣は、国民的議論を重ねてコンセンサスを形成していくため、経済や労働、障害者福祉などの専門家たちに、国民会議メンバーとして参加してもらう考えを示している。今月中にも国民会議を立ち上げ、初会合を開催する方向で調整しているという。

国民会議の事務局機能を担う「1億総活躍推進室」は、専従職員として内閣官房や内閣府、厚生労働省など各省から20名程度を集めて組織する方針だ。司令塔として関係省庁間の総合調整や、経済再生・地方創生など他の重要政策を担う担当部署とも緊密に連携していくことが求められるため、少数精鋭の官僚らで構成するコンパクトで機動性の高い体制とするとしている。省庁間調整を補佐する事務方トップには、杉田官房副長官(事務)を充てる予定だ。

 

 ただ、1億総活躍社会に向けた政策テーマは横断的で、他の所管とも重なる部分も多い。具体的な政策内容が明らかとなっておらず、野党各党は「そもそも1億総活躍とは何なのか」(維新の党の松野代表)や、「具体的な政策を準備しているかは疑問」(民主党の岡田代表)などと批判している。

閣僚や与党幹部も「最近になって突如として突然登場した概念なので、国民の方々には何のことかという戸惑いみたいなものがまったくないとは思っていない」(石破地方創生担当大臣)、「非常に抽象的なスローガンだから、ピンとこない人もいるだろう」(公明党の山口代表)など、1億総活躍社会の曖昧さは認めている。また、与党内には、官邸主導で進められたことや与党への根回しが十分ではなかったことへの不満もくすぶっている。

 加藤大臣が国民会議を中心にどのような体系的かつ具体的な施策プランを策定し、甘利経済再生担当大臣や石破大臣、塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚と連携して、実行できるのか。今後、加藤大臣の手腕が問われそうだ。

 

 安倍総理は、13日の日本経済再生本部(本部長:安倍総理)で経済の好循環、さらに新3本の矢の1矢目「強い経済」で掲げた名目GDP(国内総生産)600兆円を実現していくため、生産性革命に取り組む決意を示した。個人消費の拡大を狙った賃上げに続いて、内需の柱である設備投資・研究開発・人材育成を企業に促すのがねらいで、生産性本部は、政府と経済界が協議する「官民対話」の設置を決めた。経済界は、投資拡大に向けた環境整備として規制改革や法人税引き下げ、消費・設備投資の喚起策の実行などを求めており、こうした要望も官民対話で聴取していくことになるという。

 

 

【TPPの国内対策づくりがスタート】

 TPP交渉の大筋合意を受け、政府は、9日、全閣僚で構成する「TPP総合対策本部」(本部長:安倍総理)の設置を閣議決定し、初会合を開いた。また、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」と、農林水産省「TPP対策本部」(本部長:森山農林水産大臣)も相次いで会合が開催された。

 TPP総合対策本部の初会合では、(1)大企業や中堅・中小企業がTPPを活用して海外市場への進出を後押し、(2)イノベーション促進と国内の生産性向上、(3)合意内容を丁寧に説明し、農林水産業の体質強化策や重要5品目対策などを講ずることで国民不安の払拭、を柱とする基本方針を決定した。TPP合意をテコに経済の構造改革やグローバル化を加速させたい安倍総理は、TPPを成長戦略の切り札と位置付けて「我が国の経済再生、地方創生に直結させていきたい」と述べた。

TPP締結により農林水産物や加工食品の幅ひろい品目で関税を削減・撤廃することとなるが、農林水産業などから反発や影響を懸念する声も出ている。安倍総理は「守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていく」と、万全な対策を講じていく意向を改めて示した。

 

基本方針を踏まえ、11月中にも具体的な国内対策を盛り込んだ関連対策大綱を政府内で取りまとめる方針で、当面の対策財源は2016年度当初予算や2015年度補正予算に計上する見通しだ。まず、農林水産省TPP対策本部で関税引き下げに伴う安価な外国産農産物の輸入増加に備えるための農家支援策などを検討し、それらを盛り込んだ大綱原案を策定する。また、経済産業省も対策本部を設置して、中小企業対策の強化や、農産品の加工・輸出などの支援策などを検討するようだ。その後、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長:安倍総理)でとりまとめてTPP総合対策本部に報告、TPP総合対策本部で大綱最終案に仕上げるという。 

 政府内では、TPPの合意内容を踏まえた影響効果の試算、過去の通商交渉における関連対策の成果と反省、明確なKPI(重要業績評価指標)の設定とPDCAサイクルが必要といった声が出ており、こうした点も踏まえて大綱づくりを進めていくようだ。また、交渉結果や施策の丁寧な説明を通じて「国民の正確な理解に資する努力をしていきたい」(森山大臣)として、農林水産省は、15日から自治体・関係団体向けの分野別説明会を全国各地で順次開催していくという。

 

自民党は、8日、外交・経済連携本部・TPP対策委員会などの合同会議を開催し、TPPの合意内容に関する協議を行った。合同会議では、大筋合意を歓迎・支持する意見が出た一方、政府側の説明不足に対する不満や、影響を受けるとみられる農業や畜産業への不安も続出した。政府が交渉参加国間で協議中の内容を公表しない保秘義務がかかっていたことを理由に交渉過程・内容を明らかにしてこなかったことが影響して、大筋合意後に、園芸品目や鶏卵・鶏肉などの関税撤廃が含まれていることが判明したからだ。具体的には、イチゴやブドウの関税が協定発効時に直ちに撤廃、オレンジ・リンゴ・サクランボ・トマト加工品・鶏卵・鶏肉の関税も段階的に撤廃(6~13年)する。グレープフルーツや茶は6年目に、パイナップル生果は11年目に関税を撤廃する。

 自民党は、農林水産省に対し、TPPが影響を与える額を早期に試算することや、TPPに関する想定問答集を作成するなど説明強化などを指示した。今後、自民党と公明党は、それぞれTPP対策本部を立ち上げ、新たな補助金制度や輸出力強化策など独自の対策づくりをして政府に求めるという。今後、国内対策の取りまとめ段階や対策財源などをめぐって政府・与党間の駆け引きが激しくなっていきそうだ。

 

 

【軽減税率をめぐる与党協議、再開へ】

2017年4月に消費税率10%への引き上げに伴って負担緩和策として導入する、飲食料品・生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐっては、自民党と公明党の主張の隔たりや、内閣改造・自民党役員人事で一時中断していた軽減税率に関する与党税制協議会を今週中にも再開することとなった。

協議会では、軽減税率の制度設計をめぐって調整が難航してきた。このため、財務省は、9月、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、マイナンバーカードを活用して申告手続きを行えば、酒類を除く飲食料品を購入した消費者に軽減税率分2%相当を一定時期にまとめて還付する「日本型軽減税率制度案」を協議会に提示した。財務省は、事実上の所得制限として、還付の年間上限額を一人あたり4000円程度に設定し、乳幼児も含め世帯単位で還付枠を合算できるようにすることも検討するとしていた。

 

こうした財務省案に、軽減税率の導入を強く主張してきた公明党から、軽減税率とは似て非なるもので事実上見送りだと反発、「マイナンバーカードを携帯する必要があるなど、消費者に煩雑な手続きを押しつける制度で非現実的なシステム」「還付案が機能するか疑問」「消費者の負担軽減、痛税感の緩和につながらない」と疑問視する声も相次いだ。また、全国の店舗に設置する記録端末を事業者の規模に応じて費用の一部補助や無償配布、「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに3000億円程度かかるうえ、増税される2017年4月までに情報端末の配備やマイナンバーカードの普及が間にあわないことなどへの懸念も出た。

公明党の税制調査会幹部は、当初、財務省案をたたき台に詳細な制度設計に入ることで自民党と確認していた。しかし、党内から反発や異論が噴出したことで、公明党執行部は、9月24日の常任役員会で財務省案を容認せず、「酒類(さらに外食)を除く飲食料品」を対象に店頭で税率処理が行われる軽減税率の導入をめざす方針を正式に決定した。軽減税率8%の場合では1兆円程度の穴埋め財源が必要となるため、軽減税率9%とすることなどを検討している。また、事業者の事務負担を軽減するため、品目ごとに税率・税額を明記するインボイス方式の代わりに、商取引の際に発行する現行の帳簿や請求書に軽減税率の対象品目に印を付ける簡易な経理方式の採用を提案している。

 

自民党内では、財務省案について、中小企業を含む事業者の事務負担が少ないことや穴埋め財源の確保が容易であることから大筋で評価する声がある一方、負担緩和の恩恵が消費者に限られ、食糧生産に携わっている各段階の事業者は10%の消費税を払わなければいけないなどの慎重論も出ていた。また、マイナンバーカードの取得は任意で軽減税率分の還付が行き渡らない可能性があるうえ、個人情報流出への懸念も根強いとして、マイナンバーカード活用に反対する声もあった。このことから、軽減税率導入に慎重な党税制調査会幹部は、還付ポイントを記録する機能に限定した専用カードを発行することも含め、財務省案に修正を加えていく方向で検討に着手することを決めた。

旧大蔵省出身で財務省案の作成に関与した野田毅・自民党税制調査会長は、公明党が強く主張する軽減税率に一貫して慎重姿勢を示し続け、公明党幹部から不評を買った。また、昨年12月決定の2015年度与党税制改正大綱などで明記されている「関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率10%時に導入する。17年度からの導入をめざす」の解釈をめぐっても公明党と対立した。消費税率を引き上げる2017年4月1日から軽減税率を導入すべきと主張する公明党に対し、野田調査会長は、2017年度中のいずれかの時期であって消費税率引き上げと同時に導入するのは同意できないと反論したからだ。

 

これにより、協議会は膠着状態に陥り、一時中断となった。こうした事態を打開するべく、安倍総理・自民党総裁は、9月25日に行われた山口・公明党代表との会談で、公明党が求める軽減税率の導入に理解を示したほか、野田税制調査会長の退任を決めた。後任には、税制に精通している宮沢洋一・前経済産業大臣(旧大蔵省出身)を起用する方針を固めている。野田前調査会長を名誉職的な党税調最高顧問に就けることで、宮沢新調査会長に可能な限り権限を集中させるようだ。税制調査会長の交代は、安倍総理が公明党との連立合意を重視したほか、財務省案の採用に官邸側が消極的だったことも影響したとみられている。

今週中にも、宮沢新調査会長の就任が正式に決定され、税制調査会の主要メンバー人事を決める。菅官房長官が「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」(13日の記者会見)と述べるなど、政府・与党は財務省案を白紙撤回する方針を固めている。このことから、来週にも再開する協議会では、消費税率引き上げと同時に軽減税率を導入することを軸に議論していくこととなる。

 

自民党と公明党は、今年12月にとりまとめる2016年度与党税制改正大綱に負担軽減策を盛り込む方針で、安倍総理の意向に沿って具体的な制度設計の検討・調整を急ぐ。今後、本格化する与党協議で、論点となる対象品目の線引きや、低所得者対策としての有効性、消費者や事業者の利便性、税収減の穴埋め財源の確保などをめぐって、宮沢新調査会長がどのように公明党と調整していくのか、その手腕が問われることとなりそうだ。

 

 

【重要課題それぞれの主要論点の見極めを】

政府は、1億総活躍社会の実現に向けた具体策や、TPP大筋合意を受けての国内対策などの策定作業に着手した。また、来週にも軽減税率導入をめぐる与党協議がスタートするほか、米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設する問題が重要局面を迎えている。当面の政策動向を見極めるためにも、それぞれの主な論点が何なのかを把握しながらウォッチしていくことが重要だ。

また、政府・与党は、民主党などが要求したTPPなどを審議する閉会中審査(11月前半に予算委員会で開催予定)を開くことに応じることで、臨時国会の召集を見送る方向へと傾きつつあるようだ。TPP交渉で大筋合意した内容や、1億総活躍社会の実現方法、閣僚の資質問題などを質して、安倍内閣への対決姿勢を鮮明にしたい野党側は、閉会中審査の前倒し実施や、臨時国会の早期召集を強く求めている。民主党の枝野幹事長は、臨時国会召集に後ろ向きの与党を批判し、「衆議院か参議院のいずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は召集を決定しなければならない」と規定する憲法53条を使うことも視野に入れていることも示唆した。臨時国会の召集をめぐって水面下で繰りひろげられている与野党攻防も引き続き注意してみておきたい。

【第3次安倍改造内閣が発足】

今週7日、安倍総理は内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第3次安倍改造内閣を発足させた。内閣改造に先立って行われた自民党役員人事では、高村副総裁と、党四役(谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政調会長、茂木選対委員長)の続投が自民党臨時総務会で了承された。今後、1億総活躍社会の具体化、調整が難航している消費税率10%引き上げ時の軽減税率導入をめぐる与党協議、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けての国内対策の策定などを着実に進めていく必要があり、自民党内の政策立案・調整機能や、官邸・自民党間の順調な連携体制を維持することにした。また、来年夏に行われる参議院議員選挙を見据えて挙党態勢をつくるため、安定的な党内運営を継続することも重視したようだ。

また、細田幹事長代行や佐藤国対委員長の留任、組織運動本部長に山口泰明・衆議院議員、広報本部長に木村太郎・前総理補佐官を起用することも了承された。このほか、下村博文・前文部科学大臣が党総裁特別補佐に就任、河村建夫・前衆議院予算委員長が衆議院議院運営委員長に内定した。

 

その後、政府は、臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめた。安倍総理は、「政権発足以来、今日まで経済再生、震災からの復興、危機管理の徹底、地方創生ということを皆さんの協力をいただいて、ここまで成果を上げることができた」「アベノミクス第2ステージに向け、内閣改造によって、これから心新たに改革を行いたい」と述べたという。

安倍総理は、山口・公明党代表と与党党首会談を行った後、組閣本部を設置し、第3次安倍改造内閣の発足に着手した。内閣改造では、「大きな骨格は維持」と明言していたとおり、閣僚19人のうち、主要閣僚(麻生副総理兼財務大臣兼金融・デフレ脱却担当大臣、菅官房長官兼沖縄基地負担軽減担当大臣、甘利経済再生担当兼社会保障・税一体改革担当兼経済財政政策担当大臣、岸田外務大臣)など9人を留任させた。

安全保障関連2法の成立をうけて着実な運用と国民向けの説明を果たすために中谷防衛大臣を、国民一人ひとりに12桁の個人番号を割りあてて税・社会保障関連情報を一つの番号で管理する共通番号(マイナンバー)制度が来年1月から運用スタートに備えるために高市総務大臣を、雇用労働改革や社会保障制度改革などを今後も推進していくために塩崎厚生労働大臣を続投するのが適切と判断したようだ。また、引き続き地方創生や国家戦略特別区域を推進する石破地方創生担当大臣や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて懸案事項に取り組む遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣も再任となった。

 

一方、交代した閣僚は10人(初入閣が9人、再入閣1人)となった。安倍総理が新たな看板政策として打ち出した「1億総活躍社会」の実現に取り組む担当大臣には、大蔵省出身で経済・財政政策や厚生労働行政に精通し、安倍総理の側近として官邸主導に貢献してきた加藤勝信・前官房副長官を充てた。加藤大臣は、内閣府特命担当大臣として、女性活躍や少子化対策、男女共同参画、再チャレンジ、国土強靱化、拉致問題も担当する。

経済産業大臣(兼産業競争力、原子力経済被害、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)には、林幹雄・衆議院議院運営委員長が再入閣となった。また、東日本大震災や福島原発事故にあたる復興担当大臣兼福島原発事故再生総括担当大臣に高木毅・国対筆頭副委員長、環境大臣兼原子力防災担当大臣に丸川珠代・参議院厚生労働委員長を充てた。

農林水産大臣には、自民党でTPP対策委員長を務めてきた森山裕・元財務副大臣が就いた。TPP交渉を担当した甘利大臣から報告を受けた安倍総理は、7日、(1)中小企業を含めた新たな国際調達・供給網の構築、TPPを活用した生産性の向上、(3)国民不安を解消する丁寧な説明と農林水産業の強化を柱とする国内対策を国会承認を求めるまでにとりまとめるよう、甘利大臣に指示した。大筋合意したTPP交渉で政府が聖域と位置付けた農産品重要5分野の関税撤廃こそ免れたものの、国内の農林水産業への影響や反発などが予想されるからだ。森山大臣は、甘利大臣とともに国内対策などにあたることとなる。

 

 公明党出身の太田昭宏・国土交通大臣の後任には、水循環政策担当を兼務のうえ、旧建設省出身の石井啓一・公明党政調会長が就任した。公明党の山口代表は、当初、留任させる方針だったが、党内外から在任期間が3年弱と長くなったことや、党内の世代交代を図るべきと太田大臣の交代を求める声を受け、方針を転換した。新国立競技場の旧整備計画で総工費が2520億円に膨張し、安倍総理が白紙撤回という一連の混乱を招いた責任をとって辞任を申し出た下村文部科学大臣兼教育再生担当大臣の後任に、文教畑を歩んできた馳浩・元文部科学副大臣が起用された。

 このほか、岩城光英・参議院議員副会長が法務大臣に、党無駄撲滅プロジェクトチームや行政改革の提言などを主導してきた河野太郎・党行政改革推進本部長が行政改革・国家公務員制度・規制改革担当大臣(兼国家公安委員長、防災担当、消費者及び食品安全担当)にそれぞれ就いた。米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する問題で政府と対立している翁長沖縄県知事との関係改善に期待して、沖縄振興策などの責任者である沖縄及び北方担当大臣(兼海洋政策・領土問題、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策、クールジャパン戦略)に、沖縄選挙区選出の島尻安伊子・参議院環境委員長を起用した。

 

安倍総理は、内閣改造にあわせて、萩生田光一・党総裁特別補佐を官房副長官(政務担当)に起用した。官僚人事を一元管理する内閣人事局長も兼務する。世耕官房副長官(政務担当)と杉田官房副長官(事務担当)、横畠裕介内閣法制局長官は続投となった。総理補佐官には、衛藤晟一氏、和泉洋人氏、長谷川栄一氏が留任、河井克行・元法務副大臣(ふるさとづくり推進、文化外交担当)と、柴山昌彦・元総務副大臣(国家安全保障に関する重要政策、選挙制度担当)が起用された。

 

 

【安倍総理、1億総活躍社会の実現を改めて強調】

 第3次安倍改造内閣の発足後に行われた初閣議では、少子高齢化に歯止めをかけて50年後も人口1億人を維持し、誰もが家庭・職場・地域などで活力を発揮できる「1億総活躍社会」の実現をめざして、(1)名目GDP(国内総生産)600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロをめざすことや、東日本大震災からの復興加速、積極的平和主義にもとづく国際貢献の拡大などを盛り込んだ基本方針を決定した。

 

安倍総理は、第3次安倍改造内閣の発足にあわせて行われた記者会見で、今回の内閣改造について「未来へ挑戦する内閣」と位置付け、「1億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は新しい挑戦を始める」「強い自信をもって、国民の皆さんと少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする」「少子高齢化をはじめ、長年の懸案だった諸課題に真正面から向き合って克服する。誇りある日本をつくりあげ、そして次の世代にしっかりと引き渡していく」など、アベノミクス第2ステージ「1億総活躍社会」をめざして、経済再生、少子化対策や社会保障制度改革などを総合的に取り組んでいくと述べた。

そのうえで、「年内のできるだけ早い時期に、緊急に実施する対策を策定し、直ちに実行に移す」と、年内にも具体策第1弾を打ち出す考えを表明した。安倍総理は、有識者らで構成する国民会議を加藤大臣のもとに設置して、2020年までのロードマップ(工程表)を定めた「日本1億総活躍プラン」を策定する方針だ。

 

ただ、1億総活躍社会に向けた政策テーマは横断的で、経済再生・地方創生・社会保障など他の大臣職の所管とも重なる部分も多く、どのように差別化を図っていくかがはっきりしていない。また、担当大臣の権限なども曖昧で、事務局体制づくりもこれからだ。

こうした点に、安倍総理は「1億総活躍社会づくりは、最初から設計図があるような簡単な課題ではない。司令塔たる閣僚には、省庁の縦割りを排した広い視野と大胆な政策を構想する発想力、それを確実に実行する強い突破力が必要だ」と、1億総活躍担当大臣を新設した意義を強調した。その大臣職に加藤氏を起用したことには、官房副長官として霞が関の関係省庁を束ねてリーダーシップを発揮してきたことや、女性活躍や社会保障改革に携わってきたことなどを挙げて「官邸主導の政権運営を支えてきた。司令塔、切り込み隊長として省庁の縦割りを排してほしい」と語った。

 

また、安倍総理は、「引き続きアベノミクスを支える骨格として雇用を増やし、しっかりと所得を増やす成長戦略を実行して、国民の皆さんが真に実感できる経済の好循環を回し続けていく」と、これからも経済最優先で進め、新3本の矢の1矢目「強い経済」に全力を挙げる方針を改めて強調した。地方創生についても「これからが本番だ。北は北海道から南は沖縄まで、目にみえる地方創生を進める」と語った。

 TPPの大筋合意を受けた国内対策については、農産品の関税撤廃・縮小が与える国内の農林水産業への影響を見極めたうえで、「必要な予算は、さまざまな観点から今後、検討を進めていく」と、農林水産業の競争力強化など万全な措置を講じる考えを表明した。政府は、9日にも全閣僚が参加する「TPP総合対策本部」(本部長:安倍総理)の初会合を開いて、国内対策の基本方針を取りまとめるという。政府・与党内からは、景気が足踏み状態でデフレ脱却も道半ばということもあって、TPP関連対策や地方創生も絡めた経済対策、それを裏付ける数兆円規模の補正予算を組むべきではないかとの声も出ている。今後、平成27年度補正予算案の編成も含めて検討していくようだ。

 

 

【臨時国会召集をめぐって与野党が攻防】

安倍総理が1億総活躍社会の実現を掲げて第3次安倍改造内閣が発足したことに対し、野党からは疑問の声が相次いだ。

民主党の岡田代表は、民主党綱領の「すべての人に居場所と出番のある社会をつくる」を挙げて「パクリみたいな感じだ。活躍の中身が問題で、新3本の矢は、すべてが経済からの観点だ。経済の断面だけで切っており、非常に違和感がある」「キャッチフレーズが好きだが、具体的な政策を準備しているかは疑問だ」と批判した。

また、「何が変わって、何をしようとしているのか分からない。論評にすら値しない」(民主党の枝野幹事長)、「そもそも1億総活躍とは何なのか」(維新の党の松野代表)、「全く新味がない。憲法や平和主義を壊す安倍政権に求められているのは、改造ではなく退陣」(共産党の山下書記局長)、「戦前の1億総動員を想起させる」(社民党の吉田党首)などと酷評した。

 

参院選を念頭に安倍内閣と対決姿勢を鮮明にしていきたい野党各党は、まずは新3本の矢からなる「1億総活躍社会」や、TPP交渉で大筋合意した内容などを安倍総理や関係閣僚に問い質したいとして、臨時国会を早期に召集すべきだと主張している。

当初、政府・与党内では、11月上旬に召集して安倍総理の所信表明演説と各党代表質問、衆参両院の予算委員会での集中審議を開催し、来年度予算案の編成前に閉幕する案が有力だった。しかし、日中韓首脳会談や20カ国・地域(G20)首脳会議への出席など安倍総理の外交日程がつまっていることや、TPP交渉の妥結が遅れたことで参加各国の最終合意・協定署名が年末年始の前後になる見通しで、国会承認案や関連法案の国会提出もそれ以降になる可能性が高まった。このことから、政府与党内では、臨時国会の会期を来年1月までで設定し閉会後に日を置かずに通常国会を召集する案や、臨時国会開催を見送る案も浮上している。

 

こうした臨時国会見送り論に、野党側は「議論から逃げるのは論外」(民主党の細野政調会長)、「とんでもない話」(維新の党の松野代表)などと厳しく批判した。

維新の党や日本を元気にする会などはTPP推進の立場で、基本的に評価・賛成との考えを示しているが、共産党や社民党などは大筋合意に強く抗議して、交渉撤退を政府に要求している。慎重姿勢の民主党からは、TPPによる貿易拡大の必要性を認めつつも、「今回の合意は国益に反する」(枝野幹事長)、「本当に国益に合致しているのか」(細野政調会長)と、反対論や懸念する声が出ている。賛否で分かれる野党各党だが、早期の国会審議を求める点では一致しており、与党に足並みをそろえる。

7日、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党は、野党5党国対委員長会談を行い、与党に臨時国会の早期開催を求めるとともに、臨時国会に先立って、TPP交渉のプロセスなどの情報開示と衆参両院予算委員会での閉会中審査開催を求めることで一致した。

 

 その後に行われた与野党7党の国対委員長会談で、民主党が野党を代表して、TPPなどを審議する予算委員会での閉会中審査の開催と、臨時国会の早期召集を要求した。自民党も閉会中審査の開催には応じた。これにより、11月前半にも予算委員会で開催することとなった。11月9~11日に行う方向で調整している。

ただ、臨時国会の召集については、自民党が「要求を政府に伝える」と対応を明確にしなかった。自民党執行部は、臨時国会召集が必要か否かについて政府と調整のうえ慎重に判断としているが、政府・与党内では、野党が求める閉会中審査に応じて臨時国会を見送るべきとの意見が主流となりつつあるようだ。

 

 

【安倍総理や重要閣僚の発言に注目を】

 第3次安倍改造内閣が発足し、翌8日から本格的に始動となった。今後は、1億総活躍社会の実現に向けた具体策策定や、TPP大筋合意を受けての国内対策の策定、来年度予算案の編成などを着実に進めていく方針だ。また、軽減税率の導入を含む与党間での税制改正議論も近く再スタートとなる見通しだ。

安倍内閣にとって参議院選挙が大きな正念場となるだけに、どのような政策を打ち出して成果をあげていくのだろうか。第3次安倍改造内閣の行方を占う意味でも、当面、安倍総理ら重要閣僚の発言などに注目しておきたい。また、臨時国会の召集をめぐって、水面下の駆け引きも含め与野党攻防が始まっている。重要課題が山積するなか、臨時国会が召集されることになるか否かもあわせてみておいたほうがいいだろう。
 

【過去最長の通常国会が閉会】

先週25日、衆参両院で閉会中審査の手続きなどを行い、1月26日に開会した第189通常国会が会期末(9月27日)を前に事実上閉会した。民主党は「公党間の約束の予算委員会開催をほごにされた」(高木国対委員長)として、与党側が約束した予算委員会が開かれなかったことなどに反発し、閉会中審査手続きを行う衆議院本会議を欠席した。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

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 通常国会では、安倍内閣が経済再生などに取り組む「改革断行国会」と位置付け、緊急経済対策を裏付ける補正予算や一般会計総額96.34兆円の2015年度予算、アベノミクスを推進するための労働者派遣改革や農協改革、電力自由化、女性活躍推進などの関連法を成立させた。集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連2法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)が国会提出されると、与野党は激しく対立していく。最終盤に繰りひろげた与野党攻防で大荒れとなったが、与党などの賛成多数により関連2法を可決・成立させた。安倍総理は、事実上の通常国会閉会にあたり「戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」と、その成果を強調した。

ただ、政府提出法案の新規成立率は88%にとどまった。過去最長の延長で245日の会期を確保したものの、与党が安全保障法制の審議・成立を最優先した国会運営と与野党対立の激化などが影響し、衆参両院の勢力が異なる「ねじれ国会」時と同様の低水準となった。

 

柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるねらいから高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量労働制の対象を新商品開発・立案や課題解決型営業などへの拡大、年5日の有給休暇の取得ができるよう企業に義務づける過労対策などを柱とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「残業代ゼロ法案」と位置付けて廃案をめざす民主党などと対決すれば安全保障関連2法案の審議に影響を及ぼしかねないとして、衆議院通過が見送られた。

また、関連2法案をめぐる参議院での混乱により審議ができなかったのは、社会福祉法人が抱える内部留保から建物修繕費など事業継続に必要な財産を除いた余剰分を、地域貢献活動などに充てるよう義務付ける「社会福祉法改正案」や、国民年金の目減りに備えて企業年金などを拡充して老後の生活資金を補うねらいから、年金加入者なら誰でも個人型確定拠出年金に入ることができるよう拡大した「確定拠出年金法等改正案」、検察・警察の取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などを柱とする「刑事司法改革関連法案」などだ。特に、刑事司法改革関連法案は、与党と民主党、維新の党とが修正合意し、衆議院を通過させていたが、参議院では審議するに至らなかった。

このほか、昨年の臨時国会で廃案となり自民党・日本維新の会・生活の党が再提出した、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」(議員立法)も、ギャンブル依存症への懸念や、マネーロンダリングなどの犯罪対策が不十分などを理由にカジノ解禁に慎重姿勢を崩さなかった公明党などに配慮して、審議入りが見送られた。賃貸契約ルールを改めるなど120年ぶりの大規模改正になる予定だった「民法改正案」も審議入りには至らなかった。いずれも継続審議となり、11月上旬にも召集される予定の臨時国会へと先送りとなった。

 

 

【安全保障法制、大荒れの委員会採決】

国会最終盤で最大焦点となっていた安全保障関連2法は、19日、与党と日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立した。

 

参議院での採決をめぐっては、与野党が激しく対立し大荒れとなった。わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の鴻池特別委員長(自民党)が16日に締めくくり総括質疑を開催することを職権で決めたことに反発して、民主党など野党議員は、理事会室・委員会室前を占拠して鴻池委員長の入室を阻止するなどの実力行使に出た。これにより、特別委員会そのものが開催できないまま、17日に持ち越しとなった。

17日、鴻池委員長が特別委員会理事会を委員会室内で再開することを決めたことに民主党理事らが「だまし討ちだ」「理事会室に戻れ」などと激しく抗議するなか、鴻池委員長は特別委員会の開会、さらに質疑終局を職権で宣言する。これに対し、民主党は、鴻池委員長の不信任動議を提出した。不信任動議を受け取った鴻池委員長は、佐藤正久・与党筆頭理事(自民党)に委員長職務を委託すると宣言して、委員会室を退出する。佐藤筆頭理事が委員長席に座って審議を進めようとすると、特別委員会理事会の協議もなく鴻池委員長が委員長職務の委託を宣言したことに民主党などの理事らが委員長席に詰めかけて「手続きに瑕疵がある」と反発するとともに、委員会室に怒号やヤジなどが飛び交うなど、紛糾する事態となった。そして、特別委員会は、再協議するため休憩に入った。

 

与野党が再協議した結果、野党が提出した鴻池委員長の不信任動議を処理するため、特別委員会を再開することとなった。特別委員会で、不信任動議の趣旨説明に立った民主党の福山哲郎理事は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁をめぐって、何度も国会審議が紛糾し、しばしば審議がストップする事態が続いたことや、十分に審議が尽くされたとして採決・成立を急ぐ政府・与党の姿勢などを挙げて、「本当に国民の声を聞いているのか」「戦後日本の安全保障法制の根幹を揺るがすのに国民に信を問わないのか」などと批判した。その後、各会派による動議賛否の討論でも、動議に賛成する民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・参院会派の無所属クラブが、演説を延々と続けて議事進行を遅らせるフィリバスター(議事進行妨害)作戦を繰り返した。

 鴻池委員長の不信任動議は、野党の賛成少数により否決された。その後、鴻池委員長が委員長席に戻ると、参議院自民党の若手議員10人以上が委員長を取り囲み、鴻池委員長からマイクや資料を奪って採決阻止を試みる野党議員らを相次いでブロックした。委員長席近くで与野党議員が激しくぶつかりあうなか、鴻池委員長は議事進行を進めたようだ。採決に反対する野党側の怒号で鴻池委員長の声がかき消されたが、与党が緊急提出した質疑打ち切り動議、関連2法案、自衛隊海外派遣への国会関与強化など与党と野党3党の合意事項を盛り込んだ附帯決議を次々と採決していった。いずれも、与党と野党3党の起立多数により可決した。民主党・共産党・社民党・生活の党は採決に加わらず、維新の党は反対した。

 

 特別委員会での可決を受け、鴻池委員長は「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされたと感じた」「参議院の態度として結論を出さなきゃいかん時期だと私が判断」「参議院の意思を表さないと時期としてはちょうどいい時期だと思った」と特別委員会採決に至った経緯を説明したうえで、議事運営の正当性や、野党3党も賛成した点を強調して強行採決にあたらないと認識を示した。そのうえで、「どうしても不備な答弁が目立ったような気がする。今後、外交・防衛委員会などで謙虚に耳を傾けてやってもらいたい」と、政府に苦言を呈した。

 一方、野党5党は「議事課に確認しても委員長が何をいって誰が賛成しているかも分からない。可決とはとても認められない」(民主党の榛葉参議院国対委員長)、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。だから全く無効」(共産党の井上参議院幹事長)などと反発を強めた。参議院に対案を提出して与党と修正協議を行ってきた維新の党も「締めくくり総括質疑をちゃんとやってから採決という話だったが、いきなりの採決は言語道断」(松野代表)、「我々の独自案は採決すらされなかった」「安倍政権は今後、野党に対して対案を出せという資格は一切ない。強く抗議したい」(井坂政調会長)と憤った。

 

 

【野党5党、決議案連発などで抵抗】

 野党5党1会派の参議院国対委員長らは、山崎参議院議長に、特別委員会での採決は無効であり、審議を特別委員会に差し戻すよう申し入れた。また、議事録精査が終わるまで参議院本会議の開会を認めないとも抗議した。しかし山崎議長は「鴻池委員長から採決に瑕疵はなかったと報告を受けた」などと述べ、野党側の要求を受け入れなかった。

 特別委員会での可決を受け、参議院議院運営委員会理事会が開催された。民主党など野党が反発するなか、中川雅治委員長(自民党)が、参議院本会議を17日中に開会することや関連2法案の緊急上程を職権で決定した。これに反発した民主党は、中川委員長の解任決議案を提出する。参議院本会議での決議案審議でも、野党側は、趣旨説明や賛成討論にてフィリバスターを行った。しかし、中川委員長の解任決議案は、野党の賛成召集により否決された。

 

関連2法案の本会議採決を大幅に遅らせたい野党5党1会派は、国会対策委員長会談を開いて、安倍総理はじめ関係閣僚や鴻池委員長らに対する問責決議案を参議院に、内閣不信任決議案を衆議院に共同提出するなど、あらゆる手段で対抗することを確認した。決議案1件につき採決に配布資料の印刷や投票時間を含めて3時間程度かかることから、効果的なタイミングを見計らって順次、決議案を国会提出していくことにした。

中川委員長の解任決議案の採決に先立ち、まず中谷大臣に対する問責決議案を参議院に提出する。中谷大臣に対する問責決議案を審議する参議院本会議では、野党側のフィリバスターに対処するため、自民党が決議案の趣旨説明・賛否討論の時間を1人10分以内に制限する動議を提出した。これに対し、野党側は、時間のかかる記名投票による採決を求めて対抗したが、与党の賛成多数により動議が可決された。中谷大臣に対する問責決議案をめぐっては、自民党の反対討論で共産党が防衛省の内部文書を入手した件について「情報を手に入れた側に違法行為がなかったか調査してほしい」などと述べたことに共産党が猛反発し、決議案の質疑が一時ストップする場面もあったが、野党の賛成少数により否決となった。

 その後も、山崎議長や安倍総理、鴻池委員長の問責決議案を次々と参議院に提出した。18日の参議院本会議でいずれも審議されたが、与党などが時間制限の動議を可決させたうえで反対多数により否決した。維新の党は、問責決議案の対象を安全保障法制の審議に関わった閣僚らに限定すべきだとして、山崎議長の不信任決議案を処理した参議院本会議に欠席した。鴻池委員長に対する問責決議案では、趣旨説明に立った民主党の小西洋之議員が、25分に制限されていた時間を大幅に超え、56分間にわたって関連2法案の不備や安倍政権を批判し続けた。

 

また、野党5党は、衆議院に内閣不信任決議案を共同提出した。自民党は、可決されれば内閣総辞職か衆議院解散を選ばなければならない内閣不信任決議案と、法的拘束力のない問責決議案とでは重みが異なるとして、衆議院側では、時間制限の動議を提出しなかった。衆議院本会議で趣旨説明に立った民主党の枝野幹事長は、約1時間45分にわたって「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するもの」「戦後最悪の法案を強行する姿勢は、まさに暴挙」などと安倍内閣を批判し続けた。

その後の賛成討論でも、野党5党は「平和主義、立憲主義、民主主義を大きく傷つけることに加担するのか」「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべき」(民主党の岡田代表)、「安倍政権の答弁は終始真摯さに欠けた」(維新の党の松野代表)、「立憲主義を根底から破壊しようとしている」(共産党の志位委員長)と非難するなど、フィリバスターを実行した。これにより、本会議採決まで約3時間半を要することとなった。内閣不信任決議案は、野党5党などの賛成少数により否決された。

 

 

【19日未明に関連2法が成立】

 参議院で鴻池委員長の問責決議案が野党5党の賛成少数により否決された後、19日未明になって、関連2法案を審議・採決する参議院本会議が開催された。鴻池委員長による委員会報告後、自民党が討論時間などを1人15分以内に制限するよう求める動議を提出したのに対し、野党は記名投票での採決を求めた。反対討論に立った民主党の福山幹事長代理は、時間制限の動議が賛成多数により可決したにもかかわらず、「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」などと批判し、約30分間の演説を行った。

 各党による賛否それぞれの立場から討論した後、関連2法案の採決が行われた。与党と野党3党などの賛成多数により関連2法が可決、成立となった。採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。本会議場で山崎議長が成立を宣言すると、与党席からは拍手が起き、野党席からは「憲法違反」のコールが起こる異例の事態となった。

 

 関連2法の成立を受け、安倍総理は「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜く必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子どもたちや未来の子どもたちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と法整備の意義を改めて強調したうえで、「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」などと述べた。

強行採決だとの野党側の批判には、「野党からも複数の対案が提示され、議論も深まった。民主的統制をより強化する合意が野党3党となされた。より幅ひろい支持のもとに成立させることができた」と反論した。また、野党側が戦争法案と批判していることに対しても、「もし戦争法案なら、世界中から反対の声が寄せられるはずだ。しかし、世界のたくさんの国々から、支持する声が寄せられている」と説明したうえで、「戦争法案や徴兵制など、無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念」「レッテル貼りは根拠のない不安をあおるもので無責任」と述べた(通常国会が事実上閉会した25日の会見)。

そして、安倍総理は、世論調査で反対が賛成を大きく上回っていることを念頭に、「さらに理解を得られるよう丁寧に説明する努力を続ける」「時を経るなかで、法制の意義は、十分に国民的理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。

 

 賛成票を投じた与党や野党3党からも「日本の安全と平和を確保していくため結論を出さなければいけなかった」「個別的であれ集団的であれ、自衛権を発動しないで済むために全力を傾ける必要がある」(自民党の谷垣幹事長)、「日本を守るための抑止力を高め、これにより外交で物事を解決する力とする。憲法の枠内で自衛隊の活動を活かし、きちんと歯止めをかける具体的な措置を盛り込んだ」(公明党の山口代表)、「与党が修正案をのんだことは、国民の意見をくみとったものと評価したい」(新党改革の荒井代表)などと評価した。日本を元気にする会の松田代表は、与党との修正協議で国会関与を強めて自衛隊の海外派遣に歯止めをかけたことを大きな成果としつつも、「問題が多い法案、欠陥が多い法案」「11本を束ねた法案は間違っている。バラバラにして出し直すべきだった」とも述べた。

 

これに対し、野党5党は、違憲の法律を強行採決したとして一斉に批判した。民主党は、「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した」「集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」(岡田代表)、「こんなかたちで成立したのでは、最前線の自衛隊員が不安になる。許しがたい」(北沢俊美・野党筆頭理事)、「憲法を踏みにじり、国会で自民党・公明党が追随した。絶対に忘れてはいけない日だ」(蓮舫代表代行)などと訴えた。

他の野党も「安倍政権は横暴で傲慢だ。衆参ともに強行採決をしたのは残念でならない」(維新の党の松野代表)、「採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい。憲法の平和主義を壊し、立憲主義を壊し、国民主権の民主主義を壊す、まさに歴史的な暴挙だ。この暴挙を働いたものには必ず歴史の裁きが下る」(共産党の志位委員長)などと非難した。

また、民主党や維新の党、共産党は、来年夏に行われる参院選でまず勝利して衆参勢力の異なるねじれに持ち込み、関連2法の執行阻止や与党に見直しを迫るためにも、与党に対峙できる野党勢力の結集や共闘態勢の強化を呼び掛けている。

 

 政府は、19日の持ち回り閣議と国家安全保障会議(NSC)で、政府が法律施行にあたり5党合意の趣旨を尊重し適切に対処する旨を盛り込んだ「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を決定した。17日に特別委員会で可決した附帯決議では、与党と野党3党の合意事項が盛り込まれているが、閣議決定によりこれらを追認、合意履行を正式に担保した。

 関連2法は、9月30日に公布し、来年3月末までに施行される。関連2法により、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊の武器使用権限などが強化され、駆けつけ警護や、一定地域の治安維持を担う安全確保活動などが可能になる。国連南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣している自衛隊の部隊が来年5月に交代となることから、政府は、早ければ来年2月にも閣議決定するPKO実施計画で、駆け付け警護を新たな任務として追加する方針だ。防衛省は、関連2法にもとづき、武力攻撃などに直面した際の任務遂行の基準や武器使用のあり方などを定めた「部隊行動基準(ROE)」の更新や、新たな訓練の検討などの準備作業に着手した。

また、中谷大臣は「(米軍と)訓練や情報交換など、今まで対応できなかった調整や協力ができる部分もある。わが国の抑止力、対処力を向上させていくことにつながるので、今後とも連携したい」と述べており、自衛隊・米軍との共同訓練の拡大など体制整備・連携強化、日米協力の具体的シナリオの検討などにも着手する。政府は、自衛隊が米軍を後方支援する際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定して、秋の臨時国会にも提出することをめざしている。

 

 もっとも、関連2法は憲法違反との主張が絶えない。年内にも多くの違憲訴訟が提起される可能性がある。日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた過去の裁判で、最高裁判所は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としてきた。ただ、民主党など野党は、特別委員会の採決にあたり手続き上の瑕疵が多々あると主張している。特に、地方公聴会に派遣された委員が調査結果を特別委員会へ口頭または文書で報告することになっているが、16日に開催された地方公聴会(横浜市)の公述人発言の報告がされないまま、17日に質疑を打ち切ったのではないかとの声も出ている。今後、司法の判断次第によっては、政策の再転換を迫られる可能性も否めない。違憲か否かをめぐる議論は、まだまだ続きそうだ。

 

 

【内閣改造の動きに注目を】

自民党は、24日に両院議員総会を開いて、9月8日に告示された総裁選で無投票再選した安倍総裁(総理)の再任を正式に了承した。また、臨時役員会や党総務会などを開催して、内閣改造に併せて行う党役員人事を安倍総裁に一任することを決めた。

再任された安倍総理は、今後も経済最優先で取り組み、デフレ脱却・経済再生に再び全力を挙げる決意を表明した。アベノミクス第2ステージとして、日本の構造的な課題である少子高齢化に歯止めをかけて50年後も人口1億人を維持し、誰もが家庭・職場・地域などで活力を発揮できる「1億総活躍社会」の実現をめざして、(1)国内総生産(GDP)600兆円の達成で希望を生み出す強い経済、(2)希望出生率1.8の実現をめざして夢をつむぐ子育て支援の充実、(3)介護離職ゼロなど安心につながる社会保障制度改革・充実、の「新3本の矢」で重点的に推進すると訴えた。

 

 1億総活躍社会を実現するため、安倍総理は、国民的議論を深めるため有識者で構成する国民会議を設置して、2020年までの道筋を定めた「日本1億総活躍プラン」を策定する考えを示した。経済から子育て・介護、社会保障制度改革など政策課題が多岐にわたり、省庁間の総合調整が必要となることから、内閣改造に伴って担当大臣を新設するとしている。いまのところ、閣僚枠は増やさず兼務とする方向で、甘利経済再生担当大臣が兼務する案が有力となっているようだ。

 具体的には、多様な働き方改革や生産性革命、対日投資の促進、地方創生・ふるさと活性化などを果断に進め、まず希望を生み出す強い経済をつくっていくとしている。そして、少子化に真っ向から取り組み、待機児童ゼロの実現、幼児教育の無償化のさらなる拡大、多世帯への重点的支援、子どもの貧困対策、教育制度の複線化、奨学金拡充などを進めて、誰もが結婚・出産の希望をかなえることができ、誰もが進学できる社会環境をつくるという。また、介護施設の整備や介護人材の育成などを進めて在宅介護の負担を軽減するとともに、仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたいとしている。さらに、現役世代も安心できる社会保障制度の改革・充実、予防に重点化した医療制度改革、高齢者への多様な就業機会の提供など生涯現役社会の構築といった取り組みも進めていくという。

 

 引き続き経済再生をはじめ山積する重要課題に全力を挙げて取り組む姿勢を打ち出すとともに、来年夏に行われる参院選を見据えて、政権基盤を固め直し人心一新を行うねらいから、安倍総理は、ニューヨークで開かれている国連総会出席など外遊日程をこなして日本に帰国する10月2日以降、組閣に向けた作業を本格化させる。7日にも内閣改造・自民党役員人事を断行する方針だ。

 

安倍総理は、24日の会見で「大きな骨格は維持をしながら、女性の皆様にも活躍をして頂きたいと思うが、同時に老・壮・青、男性・女性、バランスのとれた体制を整えていきたい」と説明している。いまのところ、内閣では麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、石破地方創生担当大臣、塩崎厚生労働大臣、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、遠藤オリンピック担当大臣、公明党の太田国土交通大臣が続投になるのではないかとみられており、閣僚交代は小幅になると見方が出ている。女性登用の一環として、稲田政調会長や丸川参議院厚生労働委員長らを閣僚などに起用するといった話も浮上しているようだ。党執行部では、高村副総裁や谷垣幹事長、二階総務会長の留任が固まったとされている。

一方、下村文部科学大臣の交代は確実となった。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の旧整備計画で総工費が2520億円に膨張し、安倍総理が白紙撤回という一連の混乱を招いた責任をとって、下村大臣は安倍総理に辞任を申し出た。24日、旧整備計画で経緯などについて検証した文部科学省の第三者委員会(委員長:柏木昇・東京大学名誉教授)は、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」と、下村大臣にもその結果責任があると結論付ける報告書をとりまとめたからだ。安倍総理から慰留され、下村大臣は、内閣改造までその職に留まることとなっている。

 

 自民党内には、衆議院当選5回以上を中心とした入閣待機組も多い。党内各派は、こうした議員たちをなるべく多く入閣させようと躍起になっており、水面下での競争が過熱している。ただ、安倍総理は、これまでにも閣僚や党役員に女性や若手などを積極的に登用してきただけに、党内各派の希望通りの人事になるかは未知数だ。

来週、安倍総理は内閣改造・自民党役員人事を断行する。どのポストにどのような人材を配するのだろうか。そして、内閣改造のねらいを安倍総理がどのように説明するのだろうか。重要課題が山積するなか、当面の政策動向を把握するためにも、まずは改造内閣の顔ぶれと、安倍総理はじめ新閣僚の発言などをしっかり抑えておくべきだろう。
 

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