政策工房 Public Policy Review

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 

 産業競争力会議で、労働時間規制が議論されていたが、マスコミの馬鹿げたネーミングによって、有益な議論ができなかった。

 それがはっきりでたのは、6月4日(水)の衆院厚労委員会だ。民主党の柚木道義議員は、「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と質問し、政府側は、「国家公務員は労働基準法の適用除外。産業競争力会議で議論するつもりはない」と答弁した。

 情けないことに、民主党議員は、産業競争力会議で民間議員から提案された「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「残業代ゼロ」と思い込んでいた。

 「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは、正確にいえば、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制、つまり労働基準法の適用除外制度だ。その場合、残業という概念がなくなるので、残業代ゼロというのは正しい表現ではない。その代わりに、一定の成果報酬だ。

 欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2%程度といわれている。日本では、民間への制度としては未導入である。
 ところが、日本でも、国家公務員については、この国会答弁のとおり、労働基準法の適用除外になっている。しかし、「残業代はゼロ」でない。

 実態としても、国家公務員は、労働基準法の適用除外だが、国家公務員の残業代は残業時間にリンクしない形で、満額ではないものの残業予算を配分することで支払われている。要するに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」を残業代ゼロというのは、まったく正しくないのだ。

 この民主党議員の質問のように、国家公務員に対して「残業代ゼロ」を導入すべきと質問すると、国家公務員の残業代をゼロにできないので、答えは「ノー」だ。しかし、政府がこう答えると、民主党議員は、国家公務員には残業代を払って民間には残業代ゼロにするのか、と誤解に基づき怒り出すだろう。だから、政府はまとも答弁できない。
 もし、国家公務員に対して「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すべきと質問すれば、「すでにそうなっている。ただし、残業代はゼロでない」と答えられる。

 そうした稚拙な議論が行われた中で、厚労省は、民間議員の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対であったが、民間議員提案の対象をより絞って一部で容認に転じた。具体例として、成果で評価できる世界レベルの高度専門職をあげた。それ以外については、以下に述べる現行制度の「裁量労働制」で対応したいとしている。

 日本では、民間で「ホワイトカラー・エグゼンプション」はないが、それに類するものとして「裁量労働制」がある。この制度は、労働時間概念は残っていて、実労働時間に関わらず、みなし労働時間分の給与を与える制度だ。いくら働いても残業時間が増えるわけでない。

 この対象になっている労働者は、専門業務型といわれる①研究開発、②情報処理システムの分析・設計、③取材・編集、④デザイナー、⑤プロデューサー・ディレクターなど19業種(労働基準法38条の3)と企画業務型といわれるホワイトカラー労働者(労働基準法38条の4)で、労働者に占める割合は8%程度だ。

 ただし、制度の運用は、厚労官僚のさじ加減ひとつであり、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪い。こうした意味で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と「裁量労働制」は似て非なるモノだ。皮肉を込めていえば、「裁量労働制」とは、労働者の労働時間の「裁量」ではなく、厚労官僚の「裁量」を尊ぶ制度だ。「ホワイトカラー・エグゼンプション」には、厚労官僚の裁量の余地はまったくない。

 この論争は、はじめは黙っていた厚労省が打ち出した、わずかな「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、その他については「裁量労働制」で決着がついた。

 「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象は年収1000万円以上。年収1000万円以上の割合について、国税庁による2012年の民間給与実態統計調査結果をみると、3.8%しかいない。しかも、この数字は、会社役員をも含む数字であるので、労働者に対する割合はもっと低く3%程度だろう。いずれにしても、「裁量労働制」の8%よりも少ない数字だ。

 これまでの民間の労働時間規制の緩和について、でてきた結論を言えば、「ホワイトカラー・エグゼンプション」3%、「裁量労働制」8%、残り92%には、残業代うんぬんはまったく関係のない話だった。

 マスコミが「残業代ゼロ」とのネーミングで、煽り報道がなされた時、厚労官僚は、労働基準法の適用除外という意味で、残業代ゼロでないというべきだった。その一番の好例は、国家公務員である。国家公務員は実意は労働基準法の適用除外である。しかし、残業代は残業時間にリンクしない形で、満額ではないものの残業予算を配分することで支払われている。要するに、適用除外を残業代ゼロというのは、ミスリーディングなのだ。

 ところが、厚労官僚はそうした説明を行ったフシはない。こんな話は国家公務員であれば、誰でも知っていることであるが、マスコミ報道はない。

 なぜ、厚労官僚は残業代ゼロといわなかったのか。官僚の習性として、自己の権限を確保しようとするので、自分の所管法律の適用除外は本能的に避けようとする。そこで、産業競争力会議の民間議員が、欧米並みの適用除外を求めてきたときに、残業代ゼロと誤解されれば、国民からの範囲が強くなることを予見できるので、残業代ゼロというネーミングを放置したのだろう。

 そして、最後のタイミングで、厚労省の庭先である「裁量労働制」を持ち出して、少しだけ官邸の顔をたてて、「ホワイトカラー・エグゼンプション」をアリバイ作りで行った。

 労働時間規制の議論の勝者は、産業競争力会議の民間議員や労働者でもなく、厚労官僚だ。「ホワイトカラー・エグゼンプション」を限りなく少なくして、その不満は裁量労働制で拾っている。「裁量労働制」は、労働者の労働時間の「裁量」ではなく、厚労官僚の「裁量」を尊ぶ制度だ。一方、「ホワイトカラー・エグゼンプション」には、厚労官僚の裁量の余地はまったくない。厚労官
僚の裁量は、今回の議論で確保されている。

 今回の「ホワイトカラー・エグゼンプション」を年収1000万円以上とすることを、蟻の一穴という人がいれば、法律の素人で的外れだ。適用除外なので、今後の広がりは少ない。

 これは「ホワイトカラー・エグゼンプション」と「裁量労働制」の違いによる。それぞれの対象を拡大するためには、「ホワイトカラー・エグゼンプション」では法改正、「裁量労働制」は省令でできる。当然のことながら、法改正のほうがハードルが高い。なお、対象は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」では年収基準、「裁量労働制」は厚労官僚の決める業種である。

 いずれにしても、むしろ今回の議論で対象となっていない「裁量労働制」は、厚労官僚の裁量によって、今後とも広がる可能性がある。残業代ゼロという92%の労働者には無関係なアバウトな言葉を使わず、「ホワイトカラー・エグゼンプション」ではなく「裁量労働制」に注意すべきだ。

 今回の決着は、民間労働者に対してのもので、相変わらず国家公務員は労働基準法の適用除外だ。今回の議論で勝利した厚労官僚に対しては「ホワイトカラー・エグゼンプション」なのに、民間にはほんのわずかだけしか認めないのは、さぞかし「ホワイトカラー・エグゼンプション」はおいしいのだろう。ここでも官尊民卑なのだろうか。 
 

 先週13日、改憲に必要な国民投票年齢を施行4年後に現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げることなどを定めた「改正国民投票法」が、共産党と社民党をのぞく与野党8党の賛成多数により可決・成立した。改正案に賛成の民主党が、安倍総理が意欲をみせる集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをけん制するねらいから、9日の参議院憲法審査会幹事懇談会で、採決の条件として「憲法の解釈変更は行わない」などとする付帯決議の採択を求めた。当初、与党側は民主党の要求を突っぱねたが、11日の参議院憲法審査会での採決に先立ち、政府が憲法解釈を「変更することが許されないことではない」としつつ、「政府が憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことがあれば、政府の解釈、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」と、政府の自由な憲法解釈変更を牽制するとともに、国会審議の充実を求める付帯決議を採択することとなった。月内の公布と同時に施行される見通しだ。

 

 2007年5月に成立した現行法では、国民投票の年齢を「18歳以上」と規定しつつも、付則で公職選挙法の定める選挙権年齢や民法の成人年齢も「18歳以上」に引き下げるよう盛り込まれていた。しかし、与野党の対立で議論が進まず、国民投票を実施することができない状況となっていた。今回の改正では、選挙権年齢引き下げをめざすことで与野党8党が合意し、「2年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずる」こととなった。通常国会中にも与野党8党によるプロジェクトチームを発足させる予定だ。プロジェクトチームでは、選挙権年齢の引き下げのほか、検討課題となっている組織的運動の規制や、国民投票法の対象拡大についても検討されるという。

 

 また、改正国民投票法の成立を受け、憲法改正に向けた動きも出始めている。改憲案の国会発議には衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成が必要で、今回の改正法では、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て成立した。このため、自民党など改憲をめざす勢力は、具体的な改憲論議を本格化させ、今後の憲法改正論議に弾みがつけたい考えだ。

 自民党は、1回目の憲法改正発議は、3分の2以上の8党で合意できそうな条文を選定し、憲法改正の実績を2年前後でつくることをめざしている。具体的には、「環境権」や「プライバシー権」のほか、大災害など有事において総理の権限を一時的に強める「緊急事態条項」の新設などが挙がっている。自民党は、今週中にも会合を開いて、どの条文から変えるべきかなどについて所属議員の意見をヒアリングする予定だという。ただ、与野党8党は、改憲へのスタンスや重視する点で違いもあるだけに、具体的な改正項目で一致できるかはいまのところ不透明だ。今後、憲法論議をめぐって与野党の駆け引きが続くかもしれない。

 

 このほか、大手電力会社の地域独占体制を撤廃するため、2016年をメドに電力の小売り事業を全面自由化する「改正電気事業法」が、11日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。13日の参議院本会議では、教育行政に対する自治体首長の権限を強化する「改正地方教育行政法」などが与党などの賛成多数により可決・成立している。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は以下のページからご覧になれます。

 衆議院TVビデオライブラリ:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

 昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法にもとづいて、政府の秘密指定・解除の運用状況や指定妥当性を監視する「情報監視審査会」(仮称)を衆参各院に設置して政府の特定秘密の適否を審査・審議することや、政府に運用改善を求める勧告権の付与、漏えいした国会議員への懲罰などについて盛り込んだ「国会法改正案」が、10日、衆議院議院運営委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。民主党・日本維新の会・結いの党は、与党改正案の対案を衆議院に共同提出した。衆議院または参議院の議長が提出を求めた場合、「第三者に提供しない前提で入手した情報や情報源に関する情報」を除き、政府が情報提供に応じるよう義務付ける内容となっている。同改正案も、与党案とともに10に審議入りした。

 

 与党案と野党3党の対案は、12日の衆議院議院運営委員会で採決された。与党案は与野党5党の賛成多数により可決したが、野党3党の対案は賛成少数で否決された。日本維新の会と結いの党は、情報提供の義務づけ以外はほぼ与党案に賛同できるとして両案に賛成した。与党案は、13日の衆議院本会議でも与野党5党の賛成多数により可決し、参議院に送付された。通常国会会期末(6月22日)までの審議日程が窮屈な状況となってきていることから、与党は、20日にも参議院で可決・成立させるべく成立に全力を挙げる方針だ。

 一方、共産党・社民党などが16日、特定秘密保護法を廃止するための法案を、参議院に共同提出した。民主党などに賛同を呼び掛ける方針でいる。

 

 

 国会議員の定数削減を含む衆議院選挙制度改革をめぐっては、12日に開かれた衆議院議院運営委員会理事会で、民主党が有識者で構成する第三者機関の有識者人選を伊吹衆議院議長に一任することを認めた。赤松副議長(民主党)が伊吹議長とともに人選にあたることとなったため、与党側の提案を受け入れた。これにより、定数削減に反対している共産党と社民党を除く与野党各党が伊吹議長に第三者機関の人選を一任することで足並みをそろえることとなった。

 13日に開かれた議員運営委員会理事会で、20日に開催される議院運営委員会で人数や諮問事項など第三者機関の要綱案を議決し、正式に発足させることが確認された。伊吹議長は、機関設置が議決された後、改革内容に溝がある与野党の主張にも配慮しつつ、人選を進めるようだ。

 

 

 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更などについて協議する自民党と公明党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」が10日に開催され、集団的自衛権の行使をめぐる議論を行った。集団的自衛権でないと対応できないケースがあると主張する政府・自民党と、個別的自衛権や警察権などの拡大で対応可能と主張する公明党の間で、議論は平行線に終わった。

 高村座長(自民党副総裁)は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を含む閣議決定について「今国会中の閣議決定には、次回の会合に案文を出してもらわないと日程的に間に合わない」と述べ、13日の次回会合で閣議決定案文原案を提出するよう政府側に要請した。自民党は、20日に閣議決定を想定リミットと位置付けている。これに対し、北側座長代理(公明党副代表)は「党内的にまとめるのはかなり困難」と難色を示した。

 

 11日に行われた党首討論では、集団的自衛権の行使容認をめぐる論戦が中心となった。海江田・民主党代表は「会期内の閣議決定は拙速だ。正々堂々と憲法改正の発議をすべきだ」と政府・与党の手法を批判した。しかし、安倍総理から明確な答弁を引き出すことができず、議論の大半はすれ違ったままだった。一方、安倍総理は、行使容認に理解を示す日本維新の会、みんなの党について「こういう立場こそ政治家の責任だ」と持ち上げた。与党協議で慎重姿勢を崩してこなかった公明党にプレッシャーを与えるねらいがあったようだ。

 これまで行使容認に慎重姿勢を崩してこなかった公明党は、海外での武力行使を「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限定することで、集団的自衛権の行使を一部容認する方針へと転換した。一部容認の前提として、安倍総理が示した「わが国の存立を全うするための必要最小限度」が、政府・自民党が説明する条件では際限がなくなりかねないとして、より限定した歯止めを求めていくこととしたのである。

 

 公明党が歩み寄りの姿勢をみせたことを受け、政府・自民党は、憲法解釈変更の閣議決定時期を通常国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。また、閣議決定文案は公明党に配慮して17日の会合で提示することとなった。

 13日の会合では、高村座長が自衛権発動の「新3要件」私案を提示した。現行の発動3要件の第1要件「わが国に対する急迫不正の侵害があること」を、他国に対する武力攻撃が発生したことで「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合は武力行使が認められると修正する内容だ。これに対し、公明党は、集団的自衛権の行使容認の幅を限定する修正を要求していく方針だ。

 

 いまもなお、閣議決定原案をめぐって与党の激しい駆け引きは続いている。政府・自民党には、必要最小限度の基準をあいまいにして、シーレーン(海上交通路)の機雷除去や強制的な船舶検査なども対象に含めるとともに、将来的に武力行使の幅をひろげたい思惑がある。一方、公明党内には、容認に傾きつつあるものの、集団的自衛権の行使容認そのものへの慎重論もいまだ根強い。このことから、閣議決定まで与党内のギリギリの攻防が続いていきそうだ。

 

 

 政府・与党は、通常国会を延長しない方針を固めており、今週20日には事実上閉幕する。与党は、残った議案の審議・採決を粛々と進めていくようだ。

 その一方で、来週にかけ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更など閣議決定文案の最終調整、今月発表予定の成長戦略の策定などが進められていく。このような重要局面にあるだけに、政府・与党の動向を中心に決め細かくみていくことが大切だ。
 

原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】
 
 安倍総理は6月に入って、「来年度から法人税引下げ」を明言している。
 自民党政権では、税制に関しては伝統的に、政府よりも党税調が強い力を持つ。昨年末の予算編成プロセスでも、安倍総理が法人税引下げに意欲を見せていたものの、結果的には、すでに決定済みの引き下げ(復興法人特別税分の前倒し引き下げ。つまり、実効税率ベースでは38%から35%へ)にとどまった。
 今回は、6月下旬の骨太方針・成長戦略改訂を見据えて、このタイミングで総理が対外的に発言していることを考えると、おそらく、すでに党との間でも、何らかの引き下げを行なうことはすりあわせた上でのメッセージと考えるのが自然であり、月内に一定の決定がなされることになろう。

 ただ、問題は、どの程度の引き下げがなされるかだ。
 日本の35%に対し、OECD諸国(日本を除く)の平均は25%。近隣国をみても、香港16.5%、シンガポール17%、韓国24%と、近隣国との間には大きな差がある。
 これだけの違いあれば、グローバルに活動する企業が事業拠点を海外に移すのは自然であり、結果として最も困るのは、国内で雇用機会を奪われる人たちだ。
 安倍総理は1月のダボス会議で、法人税を「国際的に競争可能な水準」に引き下げることを表明しているが、これを文字通り実行できるかどうかが問われる。

 ただ、これまでの政府会議などから垣間見えるところでは、そうした大胆な引下げがなされるのかは定かでない。
 例えば、5月15日の経済財政諮問会議で民間議員が提出した資料では、「世界で最も企業が活動しやすい国」を目指すため、「法人税の実効税率について、将来的には25%を目指しつつ、当面、数年以内に20%台への引き下げを目指すべき」と提案されている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0515/shiryo_01_2.pdf


「20%台」というのは「29.・・%」という意味だから、この提案の意味は、
・数年かけて5~6%程度の引き下げ、
・その先の将来に25%へ、
ということだ。「世界で最も企業が活動しやすい国」になるのは、かなり先のことになる。
 この種の会議では、民間議員が思い切った改革提案を行ない、調整を経て、もう少し穏やかな案に落ち着くことが一般的。民間議員提案の段階でこれでは、どうなってしまうのか・・と思われなくもない。「数年で5~6%の引き下げ」では、民主党政権下で表面税率5%引下げ(実効税率35%へ)よりかなり小幅ともいえよう。

 一方、地方自治体からは、より大胆な提案もなされている。
 例えば、国家戦略特区に選ばれた大阪府や福岡市は、特区内に限るなどの一定の限定を課しつつ、よりスピーディに大胆に法人税を引き下げることを提案している。特に大阪府・市の場合は、すでに総合特区内で一定企業に対し、地方税(地方法人税、固定資産税など)をゼロにしてきた実績を踏まえての提案だ。

 海外に流れつつある事業拠点を国内に呼び戻し、さらに世界の企業・人材を呼び寄せようと本気で考えるのであれば、少なくとも特区限定といった措置でも、スピーディで思い切った引き下げを検討すべきかもしれない。
 

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